白岡市議会 2022-06-08
06月08日－一般質問－04号
令和 ４年 第２回（ ６月）定例会 令和４年第２回
白岡市議会定例会 第７日令和４年６月８日（水曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、
会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、
一般質問 ７番 松 本 栄 一 議 員 １４番 大 島 勉 議 員 １６番 黒 須 大一郎 議 員 ４番 斎 藤 信 治 議 員 １０番 渡 辺 聡一郎 議 員 １、散 会午前９時００分開議 出席
議員（１８名） １番 石 渡 征 浩
議員 ２番 中 村 匡 志
議員 ３番 野 々 口 眞 由 美
議員 ４番 斎 藤 信 治
議員 ５番 山 﨑 巨 裕
議員 ６番 関 口 昌 男
議員 ７番 松 本 栄 一
議員 ８番 中 山 廣 子
議員 ９番 菱 沼 あ ゆ 美
議員 １０番 渡 辺 聡 一 郎
議員 １１番 加 藤 一 生
議員 １２番 中 川 幸 廣
議員 １３番 細 井 公
議員 １４番 大 島 勉
議員 １５番 遠 藤 誠
議員 １６番 黒 須 大 一 郎
議員 １７番 石 原 富 子
議員 １８番 江 原 浩 之
議員 欠席
議員（なし） 説明のための出席者 藤 井 栄 一 郎 市 長 椎 木 隆 夫 副 市 長 長 島 秀 夫 教 育 長 相 川 哲 樹 総 合 政策 部 長 篠 塚 淳 市 民 生活 嶋 﨑 徹 健 康 福祉 部 長 部 長 阿 部 千 鶴 子 学 校 教育 部 長
事務局職員出席者 齋 藤 久 議 会 事務 成 田 幸 子 書 記 局 長 大 塚 一 隆 書 記 藤 原 香 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○
江原浩之議長 ただいまの出席
議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。 ◇
△
会議録署名議員の指名
○
江原浩之議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において ７番 松 本 栄 一
議員 ８番 中 山 廣 子
議員 ９番 菱 沼 あゆ美
議員 を指名いたします。 ◇
△諸報告
○
江原浩之議長 日程第２、諸報告を行います。 本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時００分 〔
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議 場内には
一般質問を行う
議員と
会派代表者を合わせた８名及び執行部７名が間隔を空 けて着席。他の
議員９名は
議員控室に移動し、
テレビモニターにより視聴〕 再開 午前 ９時０１分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ◇
△
一般質問
○
江原浩之議長 日程第３、昨日に引き続き
一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第13通告者、７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） おはようございます。通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 まず、１問目といたしまして、市内の
中学校体育授業における
武道必修について伺います。平成20年３月改訂の
中学校学習指導要領に、第１学年、２
学年保健体育で武道が必修になることが明記され、平成24年から完全実施されております。それまで中学校の
保健体育では、武道の領域は学年ごとの選択となっていましたが、この改訂により男女ともに全ての中学生が第１、第２学年において武道を学ぶことになり、第３学年は引き続き選択となっております。全国の実施状況ですが、
公益財団法人日本武道館が令和３年４月から６月にかけて、
全国都道府県及び政令都市の合計67か所が管轄する
国公立中学校7,898校に対し、武道場を含む実施種目、年間の授業時間数、指導体制やけがの割合、その他の項目について
アンケート調査を実施しております。その調査結果によると、令和２年度では、柔道が3,791校、52.7％、剣道が2,508校で34.9％と圧倒的に多く、続いて空手道が216校、３％、相撲道が211校で2.9％、以下、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道などと続いております。 （１）といたしまして、当市の各中学校での取組状況及び用具類の整備状況についてと、授業を担当する教員は、各武道の有資格者か、経験者であるのかについてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 おはようございます。それでは、松本
議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 令和３年度は、
保健体育の授業におきまして、柔道を
篠津中学校、
南中学校、
白岡中学校の３校で、剣道は
菁莪中学校で実施いたしました。令和４年度も同様に計画しているところでございます。 次に、用具類の整備状況についてでございますが、柔道着がない中学校が１校、こちらは
南中学校になりますが、１校ございますが、
学習指導要領に記載されている内容につきましては、十分に履修することができております。また、ほかの３校につきましても、授業を実施するに当たり、必要な用具を整備しており、保管についても適切になされているところでございます。 指導者につきましては、令和３年度は、有段者もしくは有段者ではございませんが、研修を受けている
保健体育科の教員が指導に当たりました。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまご答弁いただいたわけですけれども、もう少し詳細について再質問をさせていただきます。 南中は柔道、菁莪中は剣道を実施とありましたが、以前には菁莪中は柔道、南中は剣道を実施と聞いておりました。この変更は、学校長及び担当教員の判断で可能であるのか。また、柔道着がないのは南中というご答弁でしたが、剣道の用具が未使用で残っているのか。菁莪中で剣道を始める際に用具類の準備をどのようにしたのか。また、併せて各学校別、学年別の年間の授業時間数をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員の再質問にお答えを申し上げます。 武道の授業は、
学習指導要領によりますと、柔道、剣道及び相撲の中から選択して行うこととされております。なお、学校や地域の実態に応じまして、空手道、弓道、合気道などについても選択できることになってございます。これにより武道の種目につきましては、各学校におきまして判断しているものでございます。 次に、
南中学校の剣道の用具についてでございますが、未使用で残っているものは現在ございません。以前使用していた用具につきましては、使用可能なものが一部残っているとのことでございます。
菁莪中学校での用具類の準備についてでございますが、竹刀につきましては令和元年度に市の消耗品費から購入いたしました。その他の用具につきましては、以前から学校にあるものを使用しております。 最後に、各学校別、学年別の年間の授業時間数についてでございますが、
菁莪中学校では各学年11時間ずつ、
篠津中学校では１、２学年が９時間、３学年が８時間、
南中学校では１、２学年が７時間、３学年が６時間、
白岡中学校では１、３学年が８時間、２学年が12時間となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁にもありました内容で再質問をさせていただきます。 体育の授業における武道種目の変更は、学校長、担当教員の判断で可能であること、了解をいたしました。 また、南中では柔道着がなく、体操着で柔道の授業をやっているとのことですが、柔道の歴史や武道の特性など、座学的な場合や、実技でも１人での基本練習はよいとしても、相手との組み手になると実感をつかめず、年間の少ない時間での柔道授業の目標に近づけないのではないか。また、変更した菁莪中の剣道授業で用具の不足はないのか危惧するところでもあります。篠津中、白岡中も柔道着が私物の場合は別ですが、各学校所有の剣道用具、柔道着等を可能なものに限り、貸し借りが可能であるのか。また、今後南中では柔道着をどう準備するのか、併せてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、
菁莪中学校の剣道の用具についてでございますが、不足なく授業は実施できております。 次に、柔道着の関係でございますが、平成30年度、また令和元年度につきましては、
南中学校は
菁莪中学校から柔道着を借りて授業を実施しておりました。今年度以降につきましては、コロナ禍の中ではございますけれども、学校の授業のほうも少しずつ通常を取り戻しておりますので、こちらにつきましては両校で協議、また市内の学校等で融通がつくか協議、調整してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） 学校での体育の授業の種目変更がどのように行われてきているのかということがはっきりと理解できました。 それで、先ほどの
日本武道館の調査では、年間の剣道の授業時間数は８時間から10時間、これが67％でございます。そのうち最大が14.9時間、最小が3.1時間、平均が7.8時間でありました。当市では、６時間から12時間ということですから平均的であると思います。少ない時間で慣れない武道を学ぶ生徒のため、環境を整えてあげることが大切であると思いますので、ぜひとも用具類の整備をお願いいたします。 次に移ります。先ほど全国での
保健体育の授業における
武道必修の種目別の調査状況を申し上げましたが、これらの武道については、国内を統括する
公益財団法人全日本柔道連盟、以下剣道、弓道、相撲、
空手道連盟のほか、そのほかの団体と
公益財団法人日本武道館の合計10団体で組織する
全日本武道協議会があります。当協議会では、
中学校武道必修化の充実に向けて、武道の特性、種目名、目的を明記した武道の理念を平成20年に制定し、
文部科学省に提出しております。また、
武道ならではの
教育効果を求めて礼の実践を徹底する
中学校武道必修化各
道共通指導内容、これを平成21年に策定して
文部科学省に提出し、その実現を要請しております。 主な内容としましては、礼の実践により礼儀正しさを身につける。伝統と文化を尊重する態度を養う。また、
皆様ご存じのとおり、武道は礼に始まり礼に終わる。この実践で授業の始めと終わりに姿勢を正し、心を込めて先生と仲間に「お願いします」、「ありがとうございました」とお互いに礼をする。さらに、武道９種目に共通する
教育効果の期待できる内容であることを基準としていると明記してあります。 また、平成29年には、この指導書10冊分とＤＶＤ３巻、これを全国１万余の中学校、都道府県、市区町村、
教育委員会へ無償贈呈したとのことです。先ほど武道の授業については有段者、または研修を受けた
保健体育の教員が指導に当たっているとのご答弁がありましたが、研修時に使用される武道の指導書にも先ほどの提言が生かされているものと思います。 そこで、（２）といたしまして、
保健体育での
武道必修はどのような成果を求めているのかについてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。
学習指導要領によりますと、第１学年及び第２学年では、技ができる楽しさや喜びを味わい、武道の特性や成り立ち、技の名称や行い方、その運動に関連して高まる体力などを理解するとともに、基本動作や基本となる技を用いて、簡易な攻防を展開することができるようにするとなってございます。また、第３学年では、技を高め、勝敗を競う楽しさや喜びを味わい、伝統的な考え方、技の名称や
見取り稽古の仕方、体力の高め方などを理解するとともに、基本動作や基本となる技を用いて、攻防を展開することができるようにすると明記されております。また、攻防を通して自己や仲間の課題を発見し、解決に向けて運動の取り組み方を工夫すること、自己の考えたことを他者に伝えることができるようにすることを大切にしています。そして、武道の学習に自主的に取り組み、相手を尊重し、課題や挑戦を大切にしながら、健康や安全を確保することにも意識することを狙いとしています。 これらのことから、
保健体育の武道の分野では、１点目といたしまして、知識・技能の観点から、武道の特性や成り立ち、技の名称や行い方、伝統的な考え方、その運動に関連して高まる体力について理解し、相手の動き方に応じた基本動作や、それらを用いて攻防ができるようにすること。２点目といたしまして、思考力、判断力、表現力等の観点から、攻防などの自己の課題を発見し、合理的な解決に向けて運動の取り組み方を工夫し、習得した知識を用いて自己の考えたことを他者に伝えたりする力を身につけること。３点目として、学びに向かう力、人間性等の観点から、武道に積極的に取り組み、一人一人の課題や挑戦を認めた上で、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとする態度を育てること。これらが成果として求められていると存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁のとおり、武道は日本の
伝統的文化であり、修練して、よく言われる心・技・体、これを一体として捉えております。さらに、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養うという武道の理念を中学生にも分かりやすく、今ご答弁されたとおりでございます。この辺を武道を学ぶ全中学生に指導していただきたいと思います。 次に移ります。先ほど全国での
保健体育の授業における
武道必修の種目別の調査状況を申し上げました。この中で指導体制についての調査では、授業は専門種目以外の教員が実施しているのは1,138校、39.7％、それから専門種目の教員、つまり剣道、
柔道有段者を指していると思いますが、938校で32.7％、授業への協力者、
外部指導者ですね、これを活用している中学校は477校で16.6％、まだまだ
外部指導者の活用は少ないようであります。 そこで、（３）といたしまして、
保健体育の教員のみ、つまり未経験者の場合ですが、問題点や検討点はなかったか。また、
外部指導者の必要性は検討したのかについてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員のご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 １点目のご質問でもお答え申し上げましたとおり、本市では有段者、もしくは有段者でなくても武道の授業に関する研修を受けた教員が指導に当たっております。知識や技能の面だけでなく、健康面や安全面についても十分に配慮した上で武道の授業を行うことができておりますので、
外部指導者の必要性に関しましては検討してございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁におきまして、武道の授業は問題なく行われており、
外部指導者の必要性は検討していなかったとのことでございます。私も柔道の授業については未経験で申し上げることはできませんが、ただ剣道の授業については、
アシスタントの重要性を十分に経験しております。 そこで、（４）としてお伺いします。久喜市の11校の中学校、本年３月末で菖蒲南中が閉校になり、現在は10校ですが、柔道を５校、剣道を５校、柔道・相撲を１校で実施していると聞いております。そのうちの２校の授業に平成25年から
外部指導者を
アシスタントとして導入しております。私も当時から年度毎に時間の違いはありますが、年間２時間から50時間余、体育の剣道授業の
アシスタントとして協力してまいりました。剣道の実技指導においては、専門種目の教員の場合でも、１人で１クラス20人から30人を指導する場合は、剣道の技の指導の前に多くの時間を必要としております。それは剣道の防具をつけるときです。特に１年生が初めて、面や胴のひもを体の後ろ、つまり見えないところを正しく結ぶことは難しく、時間もかかります。２年生でも最初の授業では、１年間のブランクがありますから同様でございます。
アシスタントの協力があれば、時間短縮となり、教員の負担軽減にもなります。また、生徒にとっては、実技の指導を受ける機会が現状よりも増えますので、
外部指導者を
アシスタントとして導入を検討してはいかがかお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。 久喜市
教育委員会に問い合わせたところ、
議員ご案内のとおり、２つの中学校で武道、剣道になりますが、武道の授業において
アシスタントとしてサポートをいただいているとの回答でございました。本市では、
保健体育科の教員が安全面にも十分配慮しながら、武道の授業に取り組んでいるところでございます。そして、現在のところ、武道の授業に関しましては、大きなけがもなく進んでいるところです。今後も学校との連携を図り、教職員から
アシスタントの要望等がありますれば、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁で、教職員からの要望があれば対応するとのことでございました。久喜市の経過を申し上げますと、
武道必修化で剣道授業が開始された当時に、学校内で検討し、校長先生から
久喜剣道連盟への依頼で
アシスタントの活用が開始されております。このことを申し上げまして、次の質問に移ります。 ２問目といたしまして、
小・中学校事務の
デジタル化について伺います。
文部科学省は、2020年10月、全国の
教育委員会などに対し、学校と保護者間、この連絡手段の
デジタル化などを推進するよう求める通知を出しております。昨年12月に公表した取組状況の全国調査では、９月時点で実施しているのは、都道府県で約87％、また指定都市は約80％であった一方、市区町村は約56％と差があったとのことであります。課題の１つが予算であると思いますが、
国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの
豊福晋平准教授は、
デジタル化は保護者の評判もよく、急速に広まっている。細かい無駄を
デジタル化でなくしていけば、教員の負担軽減の効果は大きいと話しております。 そこで、まず（１）といたしまして、当市の
小・中学校での学校と
保護者間連絡の
デジタル化の進捗状況についてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。
文部科学省が実現を目指す
ＧＩＧＡスクール構想によりまして、児童・生徒の１人１台端末等の
ＩＣＴ環境が整備され、教育の
デジタル化が全国的に進んでおります。当市におきましても、１人１台の
タブレット端末を児童・生徒に配布し、本格的な活用を開始しております。また、
ＬＴＥ端末の導入によりまして、安定した通信環境や使用場所を問わない使い勝手のよさを実現しております。学校と保護者間の連絡につきましても、
デジタル化が少しずつ進んでおりまして、特に
保護者宛てに送る一斉
メール配信や
学校ホームページによる情報配信につきましては、全部の
小・中学校で導入済みでございまして、各学校で効果的に運用されている状況でございます。しかしながら、一部のお便りや個人情報を取り扱う書類等につきましては、紙面による保護者への配布のほうが適している場合が多いことから、これまでどおりの紙面による連絡も継続している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁で、学校と保護者間の
デジタル化については少しずつ進んでいるとありました。これは予算には費用対効果の面で問題もあるとは思いますが、十分検討していっていただきたいと思います。 ただ、ここで気になるのは、
学校ホームページ、それから一斉送信についてでございまして、保護者から学校への連絡手段とか、その辺はまたこの後にお伺いをいたします。 では、次に移ります。
小・中学校での新１年生に入学するとき提出する書類や新学年に進級するときに提出する書類は、通常よりも多いと聞いております。小学校と中学校では異なると思いますが、おのおの何件ぐらいになるのか。また、進級時に前年に提出したものと同じものを提出するとの声がほかの県や市では出ているようでございますが、重複しているものがあるのか。また、連絡内容や配布物の内容により紙ベースのものと
デジタル化されているものの区分けが十分にあるのかについて、（２）としてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 新入学時、また新学年で年度当初に保護者から学校に提出する書類は、
小・中学校の違いや学年によっても異なりますが、５件から10数件程度となってございます。書類の内訳といたしましては、家庭環境調査票や健康保険、アレルギー関係の書類を中心に各種同意書や申込書等が主なものとなります。また、進級時に提出する書類は、前年度に提出したものと重複している内容が含まれる書類につきましては、原則前年度のものを返却し、その書類を修正して提出いただく形式を取ってございます。 次に、紙ベースと
デジタル化の区分けについてでございますが、紙ベースのものと
デジタル化されているものには、それぞれにメリット、デメリットがあり、特に個人情報を取り扱うものにつきましては、誤送信による情報漏えい等、セキュリティー上の危険性もあることから、紙による提出を求めることが多いのが現状でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） 新学年で当初に保護者が提出する書類は、多くても10数件であるということ、またこれらの書類は必要不可欠であることは理解をいたしました。また、前年度と重複しているものは、前年度分を活用している。これはすばらしいアイデアであると思います。
デジタル化については、最近、誤送信による大きな事件が発生しておりますが、紙ベースのものと
デジタル化の区分けの基準が重要であります。ご答弁にもありました個人情報、またその他ほかの方が見てはいけないもの、見られてはいけないもの、これは当然
デジタル化になったとしても十分な精査が必要であると思います。これらに関連して、次の質問に移ります。
デジタル化について、保護者からの意見、要望があったでしょうか。また、ありましたら、どのような案件であったのか、（３）としてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 保護者の方から
教育委員会に寄せられました学校と保護者間の連絡の
デジタル化についてのご意見やご要望は、年間数件程度いただいております。ご意見やご要望の主な内容といたしましては、学校からの配布物をアプリケーションソフトから配信してほしいといったご要望や、児童・生徒の出欠席を電話での連絡ではなく、インターネット上で行うことができないかといった内容でございます。また、不登校の児童・生徒の保護者からは、授業や教育相談をオンライン配信でできないかといった要望も多く寄せられております。こちらにつきましては、既に実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁の内容は、意見や要望などの件数は少ないようであったということでございますが、ちょっと意外な感じがいたしました。また、配布物のデータ配信、インターネットの活用について、これは多分、今スマホを大勢の保護者が持っている状態でございますので、ＳＮＳ等の活用についても含まれているのではないかと思います。これらの教員の働き方改革、保護者の手間の省力化につながるものがあると思いますので、今後の検討に期待をいたします。 次の質問に移ります。少しずつ進む学校事務の
デジタル化ですが、保護者にとりましてはまだまだの現状があるようでございます。先ほどの（３）、この辺の保護者の要望の一部にありましたように、本年４月の新聞記事だったと記憶しておりますが、品川区の女性は、公立小学校に通う４年生と３年、１年生のお子さん、３人のお子さんを育てておりまして、学校からのお便りが紙のプリントで、大量のプリントに悩まされているとの声がありました。当市ではそのような声はないと思いますが、
小・中学校から保護者向けのお便り、週で、または月で何件くらいあるのか、（４）としてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。
小・中学校からの保護者向けのお便りは、学校や学年、季節等によっても異なりますが、平均いたしますと月当たり10件程度となってございます。内容といたしましては、学校だより、学年だより、学級だより、保健だより、給食だより、学校行事や面談の案内等のほか、
文部科学省や埼玉県からの通知、各種募集や啓発等のチラシが主なものとなってございます。これらの一部につきましては、メールへの添付や
学校ホームページへの掲載により、既に
デジタル化を図っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁で、月当たり10件程度、既に
デジタル化を図っているものもあると、結構多いということで安心をいたしました。 最後に、（５）といたしまして、現在では、教員の働き方改革につながるアプリもいろいろとあるようでございます。岐阜県岐阜市の例を申し上げますと、「スマート連絡帳」というアプリを導入し、昨年、保護者からの連絡の実証実験を行いました。その結果、教職員の毎朝の業務が１人当たりで15分削減できた一方、保護者の満足度も85％を超えたとの報告があります。今後さらに検討を加え、岐阜市立の
小・中学校や幼稚園などに導入予定とのことであります。ただし、スマホを持っていない家庭には、従来どおりの方法で対応していくとのことでございます。当市においてもアプリについて研究し、導入を検討したらいかがかと思いますので、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の５点目につきましてお答え申し上げます。
議員ご案内のとおり、教員の働き方改革は、
教育委員会といたしましても喫緊の課題であると認識してございます。
小・中学校事務の
デジタル化によりまして、教員の負担が軽減されると考えております。
議員ご提案のアプリケーションソフトの導入についてでございますが、
教育委員会といたしましても研究を進めておりまして、ＧＩＧＡスクールで導入いたしました
タブレット端末を活用し、一部の学校では既に運用を始めているところでございます。また、現在、校務用パソコンの更新に伴いまして、クラウドを利用した統合型校務支援システムの導入についても検討しておりまして、今後実現してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、
松本栄一議員。
◆７番（
松本栄一議員） ただいまのご答弁で、アプリ導入については研究中、また
タブレット端末も活用している。さらには、校務用のパソコンの更新に伴い、統合型校務支援システムの導入も検討し、今年度中の実現を目指すということで、
デジタル化を大いに進めていること了解いたしました。ただ、これらはパソコンのシステムは当然、
教育委員会、各学校、教員、ここの事務の合理化には当然つながります。先ほども申し上げましたが、
保護者間連絡というのはまだまだこれからであると思いますので、先ほど申し上げました岐阜市の例もあります。保護者でも対応可能なアプリの導入の研究、検討をお願いして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
江原浩之議長 第13通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第14通告者、14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問をいたします。 まず１問目は、民生委員の課題について質問いたします。これは、令和４年３月２日の埼玉新聞で、埼玉県が民生委員の定数を増員するという記事があり、白岡においても増員予定であるとありました。その後、県議会において可決されたところでありますが、私もかつて民生委員をお受けしたことがあります。そのときでもやることが結構あるなと感じていたところですが、それからもやることが多くなったと聞いており、さらには近年、コロナ禍により集まりこそは減ったものの、高齢者などのお宅訪問など、直接会うことも控える中での活動は、より困難なものになっているのではないかと考えるところです。 実際、民生委員の方に聞き取りを行ったところ、一部紹介をさせていただきますが、コロナ禍での活動の工夫が必要である。ボランティアとしての民生委員は、これからは成り立っていかないのではないか。活動分野が広範囲になり、かつ深刻化している。高齢化が進む中で子供の減少により、子供の情報があまり入ってこない。戸別訪問での募金活動は訪問がしづらい。そういったご意見がありました。こういった様々なご意見があるわけですが、市ではこういった意見もさることながら、民生委員の方々の実情の把握についてどのように行っているのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、大島
議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 民生委員・児童委員につきましては、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員でございまして、給与の支給はなく、ボランティアとして活動していただいております。民生委員・児童委員は、人格、識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の推進に熱意のある方など、民生委員法に定められる要件を満たした方が委嘱されており、委員の皆様には中学校区ごとに組織された民生委員協議会で活動されております。市では、民生委員法に基づき、民生委員協議会に出席すること、事務を補佐すること、民生委員協議会に補助金を交付することで委員活動に対する支援を行っております。
議員ご質問の実情把握につきましては、日頃の委員とのコミュニケーションを通じて行っておりまして、活動に必要な情報提供を行うだけでなく、活動状況や行動していく上での課題、要望などを伺っております。また、協議会内における連絡手段の検討に係るアンケートの実施や、委員活動に係るＱ＆Ａ集を作成するなど、民生委員・児童委員の活動がより一層円滑に進むよう活動を支援しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁いただきまして、市として民生委員の方々に対し、様々な支援をされていることは理解いたしました。しかしながら、先ほどもご紹介をさせていただいたように、負担だという多くのご意見が出ている状況で、中には純粋に民生委員としての仕事ではないと感じていることもまた事実かと思われます。それらの負担の中で、今回増員するというのは非常に厳しい状況にあるのではないかと感じております。もちろん必要だから増員になったと理解はしておるのですけれども、現状においてはどうなっているのでしょうか。 そこで、今現在、民生委員は定数に対し充足をしているのか。また、増員も含め、人員確保についてどう考えているのか、（２）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 本市では、令和４年５月末現在で103名の民生委員・児童委員が厚生労働大臣から委嘱を受けておりまして、定数105名に対して２名の欠員が生じております。本年12月には、３年に１度の一斉改選がございます。定数に関しましては、改選時期に地域の実情に合わせて見直しを行っており、現在の105名から３名増員いたしまして108名の定数となる予定でございます。市町村ごとの民生委員・児童委員の定数につきましては、埼玉県民生委員の定数を定める条例で定められておりますことから、委員の皆様に対する
アンケート調査を実施した上で、埼玉県に対して定数の増員を要望し、実現したものでございます。現在、本年12月からの委員委嘱に向け、各行政区に委員候補者の推薦をお願いしているところでございますが、市といたしましても候補者の方に個別に説明を行うなど、行政区長や現在の委員の方々と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、民生委員の皆さんの要望で今回増員に至ったというお話でしたが、現状も欠員が出ている状況の中で、これを充足させていくのは難しい状況にあるのではないかなと感じております。また、記事の中では担い手不足もあるというお話もありました。もちろん基準があっての定数とは思いますけれども、早期の人員確保に向けて進めていただきたいと思います。 次に、（３）の近隣の状況についてですが、今回の聞き取りをする中で、もう少し活動内容の軽減を、あるいは民生委員になると行政区の役員や社会福祉協議会の福祉委員に委嘱されたりと仕事量が多くなる。また、様々な行事への出席があるといったご意見もあり、委員の負担について相当なものがあり、それを軽減できないものか、あるいは手当や報酬として還元できないものかと考えておりますが、この負担が白岡市として独自のものなのか、それとも近隣市町においても同様なのか、その状況についてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 初めに、民生委員・児童委員の職務とそれに対する市の支援についての状況についてでございますが、職務内容につきましては、民生委員法に規定されておりまして、住民の生活状況を把握すること、援助を必要とする者の相談に応じ、助言、援助を行うこと、福祉事務所や関係行政機関の業務に協力することなどとなっております。具体的に申し上げますと、支援を必要とする市民と行政をつなぐパイプ役を担っており、地域での見守り活動や、毎年市から依頼しております在宅要援護高齢者調査への協力などを行っております。 委員の職務につきましては、民生委員法で定められているため、各自治体と大きく変わるものではございませんが、近隣自治体に確認いたしましたところ、社会福祉協議会の活動に対する業務協力に関して相違する部分がございました。相違する部分とは、本市におきましては、民生委員・児童委員は、白岡市社会福祉協議会の福祉委員の委嘱を受けており、民生委員・児童委員活動のほかに支部社協の地域活動にも従事していただいております。委員の方からは、両委員の活動負担に関する相談を受けることもございます。 このような状況の中、市では、より効率的、効果的に委員を支援するため、本年４月に白岡市社会福祉協議会と業務協定を締結いたしまして、民生委員・児童委員及び福祉委員の活動支援に連携、協力して取り組むことといたしました。今後におきましては、社会福祉協議会とより一層の連携、協力を図りまして、委員に寄り添った支援ができるよう努めてまいりたいと存じます。 続きまして、委員に対する報酬に関しての状況についてでございますが、民生委員・児童委員に対しては、民生委員法の規定により、給与を支給することはできませんが、埼玉県の民生委員及び児童委員活動費等補助金交付要綱の規定に基づき、年額６万200円の活動に要する経費や民生委員協議会への出席に要する経費を支給しております。こちらにつきましても、職務内容と併せまして近隣自治体に確認いたしましたところ、職務と同様、大きな差は生じておりませんでした。 なお、本市独自の支援といたしましては、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援といたしまして、白岡市民生委員・児童委員協議会の名入れをした防災ベストの購入費用の助成を行いました。これは、新しい生活様式に基づいた地域での見守り活動をしたいという委員のご意向を受けまして、地域の方から民生委員の活動を認知してもらうことを目的に購入したものでございます。市といたしましては、引き続き委員の活動内容やご意向に沿った支援を行いまして、委員の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、市としても委員の負担軽減のためにいろいろ取り組んでいただいていること承知しました。基本的な仕事や報酬については、全国で見てもそんなに変わりないかとは思います。ただ、私が今回聞いた限りでは、当市の民生委員は近隣市町と比べ、民生委員として純粋な仕事以外にも負担があるのではないかと感じていたところでございます。もちろん一生懸命取り組む方やそれなりの方、そういった温度差もあるかもしれませんが、どうせなら気持ちよく働いていただくためにも、特に今、コロナ禍での活動ということもありますので、市のさらなる支援体制が重要になってくるのではないかと感じております。民生委員の皆さんに気持ちよく、やりがいのある仕事として働いていただけるように、市として今後どのように対応していくのかお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 近年、ライフスタイルや価値観の多様化により、地域の相互扶助機能や人と人との関わり方など、地域を取り巻く環境は大きく変化しております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域で暮らす皆様が困り事を声に出しにくい状況にあると感じております。このような状況の中、民生委員・児童委員の皆様には、感染症対策を講じながら地域で日々活動していただいております。市といたしましては、委員の皆様が少しでも活動しやすい環境をつくるため、地域や活動の実態に即した支援を続けてまいりたいと存じます。 また、市では複合化・複雑化した福祉課題に対応する窓口として、本年７月から福祉の総合相談窓口を開設し、本人やご家族のほか、民生委員・児童委員の皆様や市内の福祉関係事業者からの相談にも対応いたしまして、地域の課題を行政につなげやすい環境を整備してまいります。市といたしましては、福祉の総合相談窓口を中心とした行政、地域、事業者による福祉のセーフティネットを構築し、地域福祉の担い手である民生委員・児童委員の皆様と共に、誰もが安心して共に暮らせるまちの実現を目指してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁いただきまして、福祉の相談窓口がある意味肝になってくるのかなというふうに感じております。市でも民生委員に対しての支援体制をしっかりと考えていただいているようでありがたく感じるところではございますが、当面の課題に対しては、早期に解決をしていただくように申し添えまして、次の質問に移ります。 ２問目につきましては、地域部活動推進事業について質問をいたします。この地域部活動につきましては、昨年度埼玉県より委託を受け始まった事業であると認識しております。昨年度は、当初の予定より大分遅れてのスタートとなったわけですが、今年度も既に４月からスタートできていない状況であると認識しているところです。 そこで、まずこの事業について、現状どのようになっているのかをお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答え申し上げます。 地域部活動推進事業につきましては、市内中学校の生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現と学校教職員の働き方改革の推進に向けまして、令和５年度以降の休日の部活動の段階的な地域移行を進めるものでございます。この地域部活動推進事業につきましては、先ほど
議員からご案内のありましたとおり、令和３年度に埼玉県から事業の委託を受けまして、部活動の段階的な地域移行に関する実践研究を実施したところでございます。 現在の進捗状況でございますが、令和４年度におきましても、地域移行に向けた実践研究を継続して実施することとしておりまして、過日、埼玉県から令和４年度の事業計画が採択された旨の通知を受けたところでございます。これを受けまして、現在、埼玉県と委託契約の事務手続を進めておりまして、併せて事業の実施団体を選定するため、市ホームページにおきまして公募を実施しているところでございます。 また、人材バンク、現在の進捗状況ということでございますが、人材バンクの活用といたしまして、
教育委員会の学び支援課が設置しております生涯学習に関する人材バンク、これペアーズバンクとしておりますが、これに新たに地域部活動の指導者の登録枠を設け、より多くの地域の指導者に登録をいただくことで、地域の人材の活用を図ってまいりたいと考えております。令和４年度の実践研究につきましても、事業を確実に進めるため、事業の実施団体の選定を進めるとともに、部活動指導者の確保が図られるよう人材バンクを活用する方向で進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） 現状をお聞きしまして、まず一番に心配なのは、子供たちが振り回されていないかということです。昨日の埼玉新聞でも、地域部活動への移行が必要なタイミングであるというような記事もありましたが、これは教職員の負担減のためであったり、地域力を生かしていく試みであると考えるところですが、やるのであれば事業としてしっかりとした組み立てが必要であると考えております。一般的には、何か事業をやると考えたときに、全体像から事業規模を考え、予算がどれくらい必要で、それにどのように進めていくべきかという流れがあると思います。今年度も県と市の持ち出しで700万円ほどの予算が計上されているわけですが、既に２か月を過ぎてしまっているということ、さらには先日、令和４年５月30日の朝日新聞や令和４年６月１日の埼玉新聞でも取り上げられていますが、クラウドファンディングや受益者負担を取っていくというような話もございました。大枠の予算も決まらない状況の中で、行き当たりばったりという感が否めません。これについて、今年度の予算の在り方あるいは最終的な予算について、市はどのように考えているのかをお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２点目につきましてお答え申し上げます。 今年度の地域部活動推進事業の実施に当たりましては、当初予算におきまして事業予算を計上してございます。本事業の主な取組といたしましては、部活動の段階的な地域移行に係る実践研究の実施でございます。
議員ご質問の４月当初から着手されていない点、これについてでございますが、令和４年度の実践研究の委託先団体につきましては、当初令和３年度に事業を実施した団体に継続して委託する方向で相手先の団体と協議を重ねてまいりましたが、残念ながら、団体のほうから次年度の事業の受託は難しいと回答がございました。それによりまして、令和４年度については、改めて実施団体を選定する必要が生じたものでございます。地域部活動推進事業、市内の中学校の生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現と学校教職員の働き方改革の推進に向けた事業でございます。速やかに今年度の実施団体を決定し、地域移行に係る実践研究に着手してまいりたいと存じます。 また、受益者負担についてでございますが、地域部活動への移行に伴い、実施団体への会費など、新たな保護者の負担が想定されるところでございます。このため、保護者の新たな負担が地域部活動への参加に支障とならないよう、金額の設定をはじめとした適正な受益者負担の在り方について検討に取りかかったところでございます。 また、クラウドファンディング、こちらのクラウドファンディングの実施についてでございますが、より多くの部活動を地域に移行していくため、さらには合同部活動、４つの中学校で１つの部活動をつくるといったような新たな取組に対応するため、クラウドファンディング、こちらを活用した資金調達についてできないかどうか検討に取りかかったところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、予算につきましてはしっかりと事業を進められる額を確保していただき、それをもって確実に進めていただきたいと思うところではございますが、進めるに当たっては、さきのご答弁にもありましたが、指導員など人材確保のための市の人材バンクを利用した人材確保、あとはまたコーディネーターの設置などもあると。さらには、話にもありました実施事業者の選定もしなければいけないという状況ということで、この事業をこれからどう進めていくのか、本当に心配なところでございます。こういった中では、子供たちが、先ほども言ったのですけれども、一番振り回されてしまうのではないかという懸念があります。やる人が替わったり、先生になったり、幾ら実践研究段階だとはいえ、子供たちが二度とない時間を使って、それに携わっていくわけでございます。そういったことも含めて、この事業をこれからしっかりと進めていただきたい。これからどう進めていくのがいいのか、そういった考えが、例えばタイムスケジュールなどがあれば、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 部活動の段階的な地域移行を進めるに当たっては、様々な課題を解決する必要がございます。令和３年度の実践研究におきましても、指導者の数及び質の確保をはじめ、先ほど
議員からご指摘のございました受益者負担、また受皿となる地域組織団体の整備、教員の兼職・兼業、大会等の在り方など、今後の解決すべき課題として認識してございます。これらの課題を解決し、部活動の地域移行を達成させるためには、市の取組だけでは限界もあり、国や埼玉県をはじめ、中学校体育連盟などの関係団体を含めた総合的な取組が必要になるものと存じます。 このような中、５月31日にスポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議におきまして提言がまとめられたところでございます。この提言では、休日の部活動の地域移行について、令和５年度から３年間を集中改革期間と位置づけ、この期間中に地域移行が達成されるよう目標時期を示しております。そして、地域移行を進める上で課題となる指導者の確保、施設の利用、大会、会費負担等の在り方について様々な提言がまとめられております。また、文化部活動についても、文化庁の有識者会議におきまして、地域移行への課題についての検討が進められているところでございます。 今後の取組についてでございますが、実践研究の実施団体の選定につきまして、現在、市ホームページにおきまして公募を実施しております。団体の公募は、今週６月10日金曜日までとしておりまして、その後、プロポーザルへの参加を表明した団体を対象に、６月27日月曜日にプレゼンテーションを実施する予定となってございます。その後、審査結果を６月30日木曜日に参加団体に通知をし、決定した団体と速やかに委託契約を締結する予定でございます。契約の期間は、契約を締結した日から令和５年３月31日までとなっております。段階的な地域移行に関する実践研究を継続していく中で、国、埼玉県及び関係団体の動向を注視していくとともに、検討会議の提言も参考にしてまいりたいと存じます。 また、令和３年度の実践研究で認識した課題につきましては、本年度も事業を継続していきながら対応してまいりたいと存じます。そして、休日の部活動につきまして、地域の実情を踏まえ、令和５年度から令和７年度までの間に円滑に地域移行できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。 また、一番は、
議員からもお話がありました生徒の活動への配慮ということ、それも認識してございますので、指導者が替わることによる生徒の活動について配慮してまいりたいと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、スケジュールもしっかり考えられているということで、今のスケジュールでいくと、２学期あたりから始めることができるのかなというふうに考えましたけれども、ご答弁の中にもありましたように、児童・生徒への配慮をいただくという前提でしっかりと進めていただきたいと思います。上の都合で子供たちが振り回されることのないように、しっかりと土台づくりをして進めていただければと思います。 次の質問に移ります。３問目は、議会議決に対する市長の考え方についてお聞きいたします。これは市長としてのモラルを問うものと思っております。よろしくお願いいたします。市長や私たち
議員は、選挙によって市民から選ばれ、この場にいます。市長は行政の執行権を持ち、
議員は議会において行政のチェック機関として様々な議案を審議しているところです。その結果につきましては、
議員はそれぞれの審議に真剣に考え、調査し、答えを出しておりますし、市長はその結果を真摯に受け止めるものだと考えております。 そこで、まず市長にお伺いいたしますが、市長におかれましては、この二元代表制についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、
議員ご質問の３問目の１点目についてお答え申し上げます。
議員ご案内のとおり、二元代表制は議会
議員と市長の両方を住民の直接選挙によって選ばせるものであります。今さら申し上げるまでもなく、市長は住民福祉の向上のための予算や条例などの議案提出権などを有している一方、議会
議員の皆様は議決権や調査権などを有しており、執行機関による行政執行の適正さや有効性を評価するなど、市長による市政執行をチェックする役目を担っているものと認識しております。このため、共に市民の代表である議会
議員と市長がそれぞれの職務を自主的に行うことで、相互に抑制と均衡を図るとともに、お互いに対等な立場に立ち、議論等を重ねながら、市政進展に取り組んでいくべきものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、共に市民の代表という認識をお持ちのようで、今回なぜこのような質問をさせていただいているのかといいますと、せんだって３月議会において、副市長人事についての議案がありました。結果として賛成多数、今現在、椎木氏が白岡市副市長としていらっしゃるわけでありますが、３月議会終了後に市長のフェイスブックにおいて、副市長の人事議案に対し、この
議員が反対しましたと、その理由もなく反対した
議員の実名を列挙されました。市長は、一体何が目的でこのような記事を載せたのでしょうか、再質問いたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。 私個人のＳＮＳにつきましては、個人的な活動を含め、市の事業の進展状況の報告や市のイベントなどを投稿して、市の魅力発信やＰＲに努めているところでございます。また、掲載している内容は事実に基づいたものであり、責任を持って掲載しております。市では、市の情報発信力の向上のため、外部講師による研修の開催や市の魅力などをさらに発信するため、ユーチューブによる動画広報「ニュースしらおか」を開設いたしましたところです。そしてまた、私が今行財政改革に取り組んでいる中で、行革ニュース、こういうものも発信してまいっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） 市長は個人的活動の中で、フェイスブックで市の魅力発信あるいはＰＲをされているというお話がありました。私は、市長がこのような行為に出ることは、議会を二分させるかもしれない重大なことと考えております。先ほど市長のご答弁の中でも、共に市民の代表というお話もありました。そのような中で、市長は議会を二分させるような、そのような気持ちをお持ちなのでしょうか、再質問いたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、
議員の再質問にお答え申し上げます。 冒頭に申し上げておきますけれども、議会を二分させるようなことは一切思っておりません。先ほどの答弁と重なりますけれども、市の事業の推進状況の報告や市のイベントなどを投稿することにより、本市の魅力発信やＰＲなどの一翼を担うことができるものと私は考えております。正確な情報を迅速に発信してまいります。そしてまた、ＳＮＳは政治家と有権者を結ぶ重要なツールの１つというふうに私は思っております。昨今の選挙運動を見ましても、かなりの部分でＳＮＳを使って選挙運動もされており、いろんなところでこのツールを使った情報発信、これはやはり正確な情報を責任を持って迅速に伝えていくという使命があろうかと私は思っている次第でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） 二分する気持ちはないということで理解いたしました。 私は、今回のこの副市長人事につきましては、白岡のために今、県から呼ぶことが本当に必要かどうか真剣に考え、答えを出したところです。決して椎木氏を否定するものではないと考えておりますが、市長がこういった発信をすることは、議会議決を軽んじているのではないかとも取れますし、
議員としての行動や考えを押さえつける要因にならないとも限りません。市長の話にもありましたように、ＳＮＳは身近になったからこそ気をつけなければいけないと感じております。こういった発信について、長としての行動に間違いはないとお考えかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 再々質問にお答えします。 一切間違いはないと私は思っております。信念を持って政治活動を続けてまいります。よろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁ありがとうございます。確かに結果だけを見れば、反対した
議員はこの人たちですということで、その名前も間違ってはおりません。ただ、それだけでは中の説明が全く伝わらず、それを見た方が単純に反対をしている。市長に反対をしている。そういった感覚に陥るとも私は思っております。今後の発信につきましては、長として正しい判断の下、議会
議員に対しても公平に行っていただくことを申し添え、次の質問に移ります。 ４問目は……
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員に申し上げます。 一旦質問を停止してください。 質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２７分 再開 午前１０時５０分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） それでは、続きまして、４問目に移らせていただきます。 ４問目は、ケアラー支援についての質問です。主にヤングケアラーについてお聞きいたします。今年、当市において非常に残念な事件がありました。後の報道で、ヤングケアラーだったのではと思われる内容もあったところです。昨年６月、石原
議員からもヤングケアラーについての
一般質問がありましたが、そのとき市長からは、次代を担う子供たちは地域の宝である。その子供たちが健やかに日常生活や学校生活を送ることができるよう、地域と行政が一体となって支援をしていくことが大変重要であり、私の責務であると考えておりますと答弁し、学校や市民の方のご協力をいただきながら、子供たちの権利が守られるよう市全体で支援をしていきたいとお答えになりました。スピード感を持って取り組んでいたら、何らかの形で未来ある子供の命を守ることができたかもしれません。これを教訓に、少しでも多くの子供たちに光を当てる意味でも、早い段階での実態把握に努めるべきと考えておりますが、市ではこの実態把握についてどのようにお考えか、また進めていくのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、大島
議員ご質問の４問目の１点目についてお答えを申し上げます。 まず、ケアラーという言葉につきましては、その定義が決められているものではございませんが、埼玉県のケアラー支援条例では、「高齢、身体上又は精神上の障害又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者」としています。また、そのうちの18歳未満の者をヤングケアラーとしています。ケアラーのうち、特にヤングケアラーは、年齢等に見合わない重い責任や負担を負うことで、本来なら享受できたはずの勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、将来に思いを巡らせる時間、友人とのたわいのない時間などといった子供としての時間、子供が本来享受しなければならない権利と引き換えに、家事や家族の世話をしているということが社会問題化している一因であると考えております。 ご質問のケアラーの実態の把握でございますが、ただいま申し上げましたヤングケアラーにつきまして、今議会で
アンケート調査を実施するための経費を補正予算として計上し、議案として上程させていただいておりますので、お認めいただければ、18歳未満を対象とした
アンケート調査を実施し、実態把握に努めたいと考えております。 予定しております調査対象につきましては、現時点では市内小学校に通う小学校６年生の全員、約420名を対象とした小学生調査、それから市内中学校に通う中学校２年生の全員、約430名でございますが、その全員を対象とした中学生調査、それから高校２年生相当の市民全員、約470名でございますが、それらの方を対象とした高校生調査を考えております。このたびの
アンケート調査は、実態の統計的なデータを収集する目的に実施するものでございますので、調査対象は抽出させていただきまして、進学して間もない中学校１年生と高校１年生相当の市民、それから受験等を控えた中学校３年生と高校３年生相当の市民へは負担にならないようにという考えから、対象外としております。また、調査方法につきましては、タブレットを活用するなど、できるだけ回答を得やすい方法を検討しまして実施してまいりたいと考えております。 なお、実施時期につきましては、補正予算成立後、速やかに行いたいと考えておりますが、学校の夏休み期間との兼ね合いもございますので、学校と調整しながら可能な限り早期に行いたいとは考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、今回の補正予算でアンケートの費用を取っているということですが、本来であれば、せっかくやるのですから、全体のアンケート等にしてほしいなと思ったところですけれども、子供たちがしっかりと自分の状況を伝えられるように配慮して進めていただきたいと思います。 さて、埼玉県では、令和２年３月に全国でも初となるケアラー支援条例を制定し、いち早く困難な状況にあるケアラーの方々に目を向け、支援していく姿勢を示したところです。この条例においては、理念条例ということもあり、具体的な策や行動については詳しく記されてはおりませんが、このきっかけをつくったことについては、大いに評価されるところであります。 そこで、それを受け、今度は市町村レベルでこれからの支援に対しての具体策を講じていくべきと考えております。市ではどのようにお考えかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 埼玉県では、埼玉県ケアラー支援条例を令和２年３月31日に公布し、全国に先駆けて施行しております。この条例は、
議員提案で制定されておりまして、第１条の目的として、「この条例は、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに」としておりまして、その基本理念を「ケアラーの支援は、全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならない」。また、「ケアラーの支援は、県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えるように行われなければならない」。さらに、ヤングケアラーの支援は、「適切な教育の機会を確保し、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われなければならない」と定めておりまして、いわゆる
議員おっしゃったように、理念条例になってございます。 ケアラーの支援条例につきましては、令和４年３月31日現在において、県内で制定した自治体は、埼玉県のみとなっております。また、先般、さいたま市と入間市において、市議会の６月定例会に上程する旨の報道もございました。なお、国レベルにおきましては、自由民主党を中心とする３つの政党において、ヤングケアラーの支援を推進する理念法を定める方針を固め、法整備により自治体の格差を縮め、支援の実効性を高めたいという方針を固めたとして、
議員立法により、秋の臨時国会への提出を目指すとの報道もございました。したがいまして、市のケアラー支援条例制定につきましては、現段階では国や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁にありましたように、今議会において、さいたま市あるいは入間市において、まさに今、支援条例が上程されているところですが、入間市の方に聞きました。これも聞くところによると理念条例に近いものだということです。私としては、実際にどのように支援をしていくのかという具体策を盛り込んだ条例化までは必要と感じているところですが、先日、ＮＨＫの報道にもありましたように、先ほどご答弁にもありました、国がヤングケアラーへの４つの支援策をまとめたとして、１つ目に早期把握、２つ目に相談支援、３つ目に家事育児支援、４つ目は介護サービスの提供となっております。これは各自治体でこれからどのように取り入れていくかの１つの指針になると思われ、これにつきましてはこれから厚生労働省や
文部科学省においても予算編成がなされるということで、先ほどご答弁の中でも、秋に国会で取り上げられるというような状況だと思っております。これらをうまく活用し、当市においても具体的に条例などの制定も視野に入れて進めていくべきと考えております。こういったことを踏まえ、市では今後どのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 国では、ヤングケアラーに対する支援策について、その報告を早期発見、把握について、それから支援策の推進、それと社会的認知度の向上の視点でまとめております。市におきましては、まずは
アンケート調査を実施いたしまして、実態を把握した上で支援について検討してまいりたいと存じます。 また、あわせて補正予算に計上させていただいております研修費用の予算を活用いたしまして、まずは子供たちに関わっておられる教職員の方などを対象とした研修会等によりまして、実態や対応等の周知を図ることで、ヤングケアラーの社会的認知度を向上させてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁の中で、今回のアンケートをもって支援策を検討していくこと、そして教職員の方などへの研修を予定しているなどのお話があったところですが、こうしている間にも不利益を被っている子供たちがいるかもしれません。一刻も早く実態把握に努めていただき、しっかりとした支援をつなげていただきたいと思います。当市においての残念な事件が二度と起きることのないように、未然に防げる体制づくりを早期に望みます。 次の質問に移ります。予算と行財政改革についてお聞きいたします。まず、行財政改革の進め方についてお伺いいたします。先般、第６次総合振興計画において、来るべき財政難に向け、財政の健全化を図る意味でも行財政改革を断行するということで、そのプランについてもご説明をいただいたところです。さらには、その先鞭をつけるという形で市長、副市長、教育長の三役におかれましても、それぞれの給与の減額という形で自らが身を切り、市財政に貢献されていることは大いに評価すべきものと考えておりました。しかしながら、その改革において、現実どのぐらいの削減ができ、財政の健全化に貢献できるのか。さらには、４月から就任された副市長につきましては、給与の減額については考えていないという３月議会での答弁もありましたが、この後の完成形が何なのか、今後の改革をどのような考えで進め、どんな効果を期待しているのか、改めてお示しいただきたく、質問させていただきます。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、
議員ご質問の５点目の１点目についてお答えを申し上げます。 市では、今後の財政基盤を確立することにより、市の発展において重要となる事業を着実に実施し、市民が将来にわたり、安心して暮らせるまちづくりを推進していくため、行財政改革に取り組んでいるところでございます。行財政改革の推進に当たりましては、昨年11月に策定した行財政改革方針に基づき、財政の健全化の維持に向け、歳出の削減、事務執行体制の見直し、歳入確保を３本の柱とした35の取組を進めております。なお、昨年度の実績の一例といたしましては、公用車運行関連経費の見直しで約910万円、職員対応による委託料の見直しで約160万円を削減したところでございます。職員対応の委託料ということは、庁舎周りの除草作業とか、いろいろな作業を自分たちで行ったというところでございます。そして、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけれども、そのことにつきましても、今後は行革ニュースということで皆さんにお知らせしていこうということで、実績も着々と進めていくつもりでございます。 また、事務執行体制の見直しといたしましては、契約関係などを除く申請書等のうち、約95％で押印の義務づけを廃止したほか、住民票の写しの交付申請、住民異動届の受付においてオンライン申請を導入しております。今後も引き続き、行財政改革方針に基づく取組を進めてまいりますが、その中でも国を挙げて進めているＤＸの推進や計画的に施設保有量を低減させていくことが必要な公共施設の統合再編について力を注いでまいりたいと考えております。行財政改革につきましては、ＤＸの推進に当たり、新たにシステムを導入するなど、費用をかけて進める取組もあるところでございます。市といたしましては、限られた経営資源を効率的、効果的に活用するように、事業の選択と集中を図りながら行財政改革に取り組んでまいります。 なお、給与の削減につきましては、行財政改革の先鞭をつけるものとして、私のほか当時の副市長、教育長についても各自の在任期間において実施したものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） この行財政改革が策定され、進み出したのが昨年の11月、先鞭をつけるとして給与の減額案を出されたのが12月議会、今回もし万が一前副市長が続投されていたら、気持ちよく減額を受け入れてくれたのではないでしょうか。まだこの改革は始まったばかりと思われます。椎木副市長におかれましては、要請されたとはいえ、こういった白岡市の状況は理解した上でお越しいただいていると思っておるところです。 そこで、椎木副市長に再質問させていただきますが、行財政改革断行に当たり、先鞭をつける目的として、市のために給与減額に応じるお気持ちがあるでしょうか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 椎木副市長。 〔椎木隆夫副市長登壇〕
◎椎木隆夫副市長 それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 私自身が私自身の給与の取扱いについて受ける、受けないということを申し上げる立場にはございません。やはりそれは所定の手続に沿って決められたものに従うと、そういう立場でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁をさせていただきました。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） 椎木副市長、ご答弁をいただきありがとうございました。この先鞭につきましては、要請されるのか、ご自身が身を切るのか、そういったところは私もちょっと分からないのですが、そういったことで理解をさせていただきます。 次に、予算のバランスと今後についてお伺いいたします。先ほど行財政改革の進め方の中で、昨年削減できた一例として、1,000万円ほどのご答弁があったかと思います。この計画で大体年に1,000万円ほどの削減で推移するとして、今年度、既に前年度の10％ほどを上回る160億円という予算額が計上されているわけですが、とてもこの行財政改革においてカバーできるものではないと思いますし、来年度さらにその先を考えると、新たな取組もある中でしっかりその予算を回せていけるのか不安に感じているところです。市長の掲げる公約を果たす目的ももちろんあると思います。今後も増額予算になってしまうのでしょうか。財政の健全化と逆方向に行ってしまうようなことはないでしょうか。行財政改革とのバランスをどのように考えているのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 令和４年度当初予算につきましては、既存事業の見直しなどの行財政改革に取り組みながら、都市計画道路白岡駅西口線及び白岡宮代線などの都市基盤整備、健康医療の環境整備など、各種施策をスピード感を持って進めるため、予算を編成したものでございます。これらの施策は、市の将来のまちづくりのための投資であり、この投資が第６次総合振興計画におけるまちづくりの将来像である「みんなでつくる 自然と利便性の調和したまち しらおか」の実現につながるものと、今後も積極的に取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。 一方、市の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、また今般の原油価格、物価高騰の影響などにより、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。そのため、将来の白岡市を見据えた投資に対応しつつも、その財源に国庫支出金や交付税措置のある市債を最大限活用するなど、財政の健全化を維持していくための行財政運営に十分に配慮したものであると考えているところでございます。 今後も駅前広場を含めた都市計画道路白岡駅西口線や白岡宮代線の早期完成を目指すとともに、自治体ＤＸの推進による市民の皆様の利便性の向上を皮切りに、新たな施策を積極的に展開していきたいと考えております。この行財政改革推進に当たりましては、何回も私は答弁で申し上げておりますけれども、ここにおられる
議員各位並びに市民の皆様のご協力あっての行財政改革と私は思っているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。そして、これらの施策が確実な成果として実を結ぶまで、事業の選択と集中を図りながら、不断の行財政改革に取り組み、持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、市長に再質問させていただきます。 今のご答弁の中だけでも、公約の話から白岡駅西口開発や都市計画道路白岡宮代線の早期完成、そして自治体のＤＸ、さらには新たな施策をもって持続可能なまちづくりを進めると盛りだくさんでした。第６次総合振興計画には、将来像として、先ほどよりも話がありました「みんなでつくる 自然と利便性の調和したまち しらおか」の実現とありますが、これが市長のまちづくりビジョンなのかも判断しづらいところであり、市長のリーダーシップをもって、どのようなまちづくりの最終形を描いているのか分からない中で、あれこれとつまみ食いのような施策の展開では、まちが逆に疲弊してしまうのではないかと危惧しているところです。この状況において、市長はしっかりとした土台づくりができるとお考えなのか、そして今後の年度ごと予算がついてくるとお考えなのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長
議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほども私が述べたとおり、都市基盤の整備につきましては、今までもやらなくてはならない、やらなくてはならないことが今後は集中と選択によって事業を進めていく必要があると私は思っております。そのためには、皆さんのご理解をいただく。どうしてもやらなくてはいけないものを後回しにしてはいけないのだと、私はそう思っております。そのためには、行財政改革、出るものも、歳出は削減も当然します。集中と選択をもって果敢に取り組んでいきたいと、そのように思っておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とします。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁をいただきまして、やるべきことはやるということで理解いたしました。今後のそういった市税なりに住民の負担にかからないように、今後の予算組みも考えて検討いただければなと思います。 ６問目に移ります。消防団について質問いたします。これは昨年、渡辺
議員が
一般質問をしたものの経過の確認もございますが、それからこの１年、昨年末の大火事や、今年３月をもって廃止されてしまった埼玉東部消防組合の篠津分署など、当市を取り巻く防災事情は、市民にとって少なからず不安に感じている状況かと思われます。そういった中にあって、消防団の存在意義というものがこれからは重要になってくるのではないかと考えております。しかしながら、近隣を見ても団員の確保が難しい状況にあり、当市においても定数を確保することは難しいのではないかと危惧しているところです。渡辺
議員の質問にもあったように、１つには報酬を見直していくことも団員確保の手段として必要であると感じているところですが、市としては団員の処遇改善についてどのような状況なのかをまずお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の６問目の１点目についてお答えを申し上げます。 まず、埼玉県内の状況について申し上げさせていただきます。国では、令和３年度に実施した消防団員の処遇改善に係る対応状況調査の結果を本年４月にホームページで公表しております。この調査結果によると、令和３年４月13日付消防庁長官通知で示された報酬基準のうち、団員の階級にある者の年額報酬の額３万6,500円につきましては、県内の全ての市町村で基準以上の額となっております。また、出動報酬の基準である災害に関する出動１日当たり8,000円につきましては、県内35の市町で基準以上である一方で、18市町村で基準を下回っており、また10の市町で出動日数にかかわらず、年額での定額支給となっております。 次に、本市の状況でございますが、年額報酬は５万2,200円、出動報酬の日額は、１日当たりを８時間の出動に換算いたしますと9,300円であり、共に消防庁の示す基準を上回っております。また、埼玉東部消防組合管内で比較いたしますと、本市の消防団員の年額報酬は、構成市町の平均額を約800円下回る一方で、出動報酬は平均額を約1,000円上回る状況でございます。このような状況を踏まえまして、令和３年度は報酬額の見直しを見送ったところでございます。 一方で、消防団員の処遇改善は、団員の確保につながる取組の１つであると認識してございます。本市の消防団員の定数142名に対する充足率は、直近10年間において90％前後の状況が続いております。今後は、本市の消防団員数や埼玉東部消防組合内の構成市町の動向を注視しながら、消防団員の処遇改善について検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） お金の話だけではないのですけれども、報酬につきましては先ほどのご答弁で基準を上回っているというお話でした。私が調べたところでは、県内においては宮代町や蓮田市などがそれ以上に上回っているような状況です。また、ご答弁の中で、ここ10年定数を満たせていないような状況とのことですので、いま一度消防団の重要性について見直しをいただき、熟考いただければと思います。 次に、団員を対象に先日アンケートが行われたところです。私も団員の１人として回答をさせていただきましたが、これもある意味団員の処遇改善のために行われたものと思っております。その結果についてどうなったのかをお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 消防団員に関するアンケートにつきましては、消防団への入団動機、やりがい、入団後の感想、待遇、活動内容などについて調査を行いました。アンケート結果の主なものといたしまして、消防団への入団動機につきましては、回答者の割合が多い順に、「団員や元団員から誘われた」が42％、「先輩、知人に勧められた」が19％、「その他」が10％でございました。 また、やりがいがある活動や業務につきましては、「消火活動」が41％、「火災予防活動」が22％、「地域行事の警備活動」が14％でございました。 また、現在の年額報酬につきましては、「いずれは増額が必要であると思う」が47％、「すぐにでも増額が必要であると思う」が30％、「現状のままでよいと思う」が21％でございました。 また、見直しが必要な活動につきましては、「ポンプ操法などの大会の見直し」が35％、「表彰式や入退団式などの式典の見直し」が19％、「防災訓練等の実施」が17％でございました。 今後につきましては、これらのアンケート結果を基に、消防団の運営に関する問題点や課題を整理した上で、白岡消防署や消防団の役員などと連携を図りながら、消防団への入団の促進や消防団活動の改善に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉
議員。
◆14番（大島勉
議員） ご答弁でアンケートの結果をお聞きしまして、やりがいのある業務としては、もちろんだと思いますけれども、消火活動、その報酬についてはいずれ増額が必要であると。見直すべき活動としても幾つかの項目が挙げられているようでした。団の在り方については、今このご時世でアフターコロナ、ウィズコロナという中で、今に合った形を模索していくことも大事なことと思われます。この結果が無駄にならないように生かしていただくことを要望しまして、
一般質問を終わります。
○
江原浩之議長 第14通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第15通告者、16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 議長の許可をいただきましたので、
一般質問を行います。 初めに、年内には撤去、廃止される旧保健センター分館は、地域等の防災倉庫を有する指定緊急避難所ですが、今後この地域の安心安全はどうなりますか。どのように地域の安全安心を維持していくのかお聞きしたいと思います。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、黒須
議員ご質問の１問目の１点目についてお答え申し上げます。 保健センター分館につきましては、災害対策基本法第49条の４の規定に基づき、洪水または地震などの災害による危険が切迫した状況において、生命の安全を確保するための緊急の避難先となる指定緊急避難場所に指定しております。本施設につきましては、今年度中の解体が予定されていることから、今後指定緊急避難場所の指定を取り消す予定でございます。そのため、本年４月に全戸配布いたしました広報しらおか及び改訂版白岡市地震・洪水ハザードマップなどを通じて保健センター分館を避難所として想定されていた地域の方については、新たに別の避難先を検討していただくことをお願いしております。具体的には、西小学校、コミュニティセンター、西児童館、
白岡中学校など近隣の施設を避難先として検討していただくことを想定してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁で、指定避難所の見直しをするということですが、なくなった篠津分署も、周辺の住民にとっては、緊急避難所ではありませんでしたが、それ以上に安心安全を感じる施設で、命の危険を感じる災害はもとより、心の支えになっていました。2022の統計しらおかによると、10日で３件の交通事故が市内で起きているそうです。そういうことも踏まえて、安心な施設であったと思います。ついては、新たに民間事業者が周辺で大規模な流通倉庫や野菜生産農場を運営するとのことです。現在の篠津地区の指定避難所は、篠津小学校と篠津分館、これからなるそうですが、洪水等の災害時の対策に、先ほどの民間事業者と連携、協力は得られないか。災害時の一時的な避難所だったり、災害復興に関わる、物資の集積場に場所を貸していただいたり、そんなような連携が取れないのか、お話を伺います。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。 市内の指定緊急避難場所につきましては、現在、地震を想定したものは19か所、洪水を想定したものは15か所を指定しております。今年度の見直しといたしまして、先ほど答弁いたしました保健センター分館の指定を取り消すとともに、白岡市役所篠津分館を新たに指定することを予定しております。 次に、
議員ご提案の民間事業者との連携につきましては、災害時における市との連携について、相手方との協議を既に進めているところでございます。今後は、地域住民等の緊急避難先や駐車場の無償開放など、設置される施設の状況を踏まえ、ご対応いただける内容について引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁では、篠津地区の新しくできる物流倉庫なり農場に対して、協力要請をこれからしていくというお話ですので、ぜひともお願いしたいと思っています。また、昨今は、国防のこともあって、シェルターをという話もありますが、日本全国にシェルターを完備しているようなところは今のところ難しい状況ですけれども、どのようになるか分かりませんが、そういうことも踏まえて協力要請、連携をしていただけたらと思います。 また、旧保健センターのほうは、なくなってどのような施設が来るか分かりませんが、周辺にはお寺さんとかもあります。そういうところも緊急指定避難所ではございませんが、いざというときに頼りになる地域の、昔からの避難所的な要素もあると思いますので、大いに連携を深めて、協力要請なり、話を進めて、防災計画に今後も取り入れていただきたいと思います。 それでは、次に行きます。今年３月定例会の会派代表質疑でも、まちづくりのための公的不動産、ＰＲＥですね、有効活用ガイドラインに基づく方向性を示して、公的不動産の有効活用をした財務体制づくりが必要と質疑し、答弁で国土交通省の事例を参考にしながら検討していくとしています。 そこでお聞きします。本実施計画には、市の今後３年間を示すものだが、そこには行財政改革推進の方針及び具体的な取組35のうち４つだけが重点項目になっております。ほかはどうなるのか。特に次の４つはどうなるのか……ちょっと待ってください。すみません。戻ります。もう一度初めから行きます。第２問は、第６次白岡市総合振興計画の実施計画を見る限りでは、行財政改革推進の方針及び具体的な取組についてどうなっているのか初めに伺います。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 第６次白岡市総合振興計画実施計画につきましては、基本構想に掲げる目指すべき将来像や基本計画の施策を実現するための主な事務事業を掲載しております。また、基本計画に掲げる重点取組項目に該当する事務事業につきましては、実施計画におきまして基本計画との関係性を明らかにするため、表示しているところでございます。行財政改革方針につきましては、基本計画の取組の一つでございますので、行財政改革方針の全ての取組が実施計画に掲載されていないものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁を聞いて、今年の３月定例会の会派代表質疑でも、まちづくりのための公的不動産の有効活用ガイドラインに基づく方向性を市民に示して、公的不動産の有効活用をした財務体制づくりが必要と質疑し、答弁で国土交通省の事例を参考にしながら検討していくとしています。 そこでお聞きします。本実施計画は、市の今後３年間を示すものだが、そこには行財政改革推進の方針及び具体的な取組35のうち４つだけが重点項目になっています。ほかはどうなるのか。特に次の４つはどうなるのか。１つ目、公共施設の統廃合、それに向けた実施計画の策定、２つ目は水道事業の見直し、３つ目はシティセールスの展開による魅力発信の強化。また、今般シティセールスとシティプロモーションが用語として混在しています。どういう理由で使い分けしているのか、統一できないのかもお聞きします。４つ目は、民間活力の推進です。これらをどのように進めていくのかお伺いします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 行財政改革方針に基づく４つの取組の推進について順に申し上げます。まず、公共施設再編に向けた実行計画の策定につきましては、令和２年度に実施した財政推計に基づきますと、今後市が保有する全ての施設を維持管理していくことが困難となる見込みでございます。このため、地域の実情や施設の特性に合わせて公共施設の複合化、集約化、再配置などを計画的に進めながら、施設保有量を低減させていくことが必要となってまいります。実行計画の策定に当たりましては、公共施設の再編は市民生活に大きな影響がありますことから、まずは庁内においてしっかりと議論を深めていくことが重要であると考えております。今年度は、先進自治体の事例や総務省及び地方公共団体金融機構が支援するアドバイザー派遣などを有効に活用しながら検討を進めてまいります。 次に、水道事業の見直しにつきましては、水道事業の課題に対する具体的な施策や情勢の変化を踏まえ、適宜見直しを行いながら、安定的に事業の運営が継続できる方策を検討するものでございます。今年度は、令和２年３月に作成した白岡市水道事業ビジョンに基づき、現在の経営状況から財源シミュレーションなどにより、将来の財政状況を分析し、今後の施策について検討してまいります。 次に、シティセールスの展開による魅力発信の強化につきましては、シティプロモーション戦略に基づき、市政情報や市の魅力を様々なツールを活用して幅広く発信するものでございます。今年度は、シティセールス室を設置し、新たに体験型のふるさと納税を実施してまいります。また、市公式ホームページをリニューアルして、情報発信力の向上を図ってまいります。 なお、シティプロモーションとシティセールスの使い分けにつきましては、シティプロモーションは、市内外に広く魅力発信の取組を進めていくことに対し、シティセールスは、特に市外を対象に魅力発信を行うほか、企業や各種団体をはじめとした共同のパートナーに狙いを絞り、様々な取組を働きかけるものと整理しております。 次に、民間活力の推進につきましては、行財政改革方針の取組として、地域コミュニティ活動による公園などの管理作業、総合運動公園の指定管理者制度の導入検討、こもれびの森の指定管理者制度の導入検討の３つについて実施するものでございます。これら３つの取組のうち、総合運動公園の指定管理者制度の導入検討について申し上げますと、令和５年度末に総合運動公園の業務委託及びＢ＆Ｇ海洋センターの指定管理が満了となるため、総合運動公園のみで指定管理とするか、または海洋センターを含め、一体的に指定管理とするかについて、多面的に検討するものでございます。今年度は、専門知識を有する民間業者にヒアリングを実施するとともに、指定管理を実施する上で前提となる設備の改修を実施してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 以前、シティセールスをと
一般質問させていただき、シティプロモーション戦略として取り組んでいただいていると理解していましたが、今般、シティセールス室を実装して進言していた営業という、自治体にはなじみにくい事業へ進んでいくと、能動的に外へ働きかけていくとご答弁をいただきました。ついては、藤井市長にシティセールス室営業本部長として先頭に立っていただき、市民で構成された白岡営業隊を組んで、友好都市君津市へ、初めにシティセールスに行っていただいてはどうでしょうか。再質問です。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員の再質問についてお答えを申し上げます。
議員ご提案の君津市でシティセールスをしたらどうかにつきましては、友好都市協定を締結した同市において、シティセールスを実施することは、より一層両市の絆が深まり、有意義であるものと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ぜひそのようになっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 民間活力の推進についてですが、大きくは指定管理者制度の導入ということですが、現在はそれまでの３年から指定管理者契約が５年と長期化しています。また、答弁で隣接する公共施設との統合、総合的な管理計画を検討しているといいますが、先ほどの答弁では、公共施設再編に向けた実施計画の策定をこれから庁内で議論していく段階で、何か後戻りしているような感が否めません。公共施設統合再編実施計画策定後にとなら理解できますが、行財政改革推進で公共施設再編の実施計画35の取組を本件について言えば、令和７年度実施と議会で示しております。様々な公共施設の運営に影響するには振出しに戻るような進捗管理では、結果、次世代を見詰めた公共施設再編はごく一部だけのもので、集約化という名だけの各種事業の縮小、廃止になり、市民が希望を持って住み続けるまちとは程遠いものになってしまうのではないでしょうか。学校教育、社会教育、保育を含む福祉系の施設を、歳出削減だけではない、市民が共感する先を見据えた、次世代型の複合化、集約化を考えていただけないのか、大丈夫なのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 公共施設の統合再編につきましては、地域の実情や施設の特性などを考慮しながら、計画的に施設保有量を低減させていくことが必要であり、市の行財政改革を進める上で大変重要な取組でございます。先ほどの答弁と重複いたしますが、実行計画の策定に当たりましては、公共施設の再編が市民生活に大きな影響がありますことから、複合化や集約化を含め、まずは庁内においてしっかりと議論を深めていくことが重要であると考えます。市といたしましては、先進自治体の事例や総務省及び地方公共団体金融機構が支援するアドバイザー派遣などを有効に活用しながら検討を進め、
議員ご質問のとおり、市民の皆様の理解や共感を得られる計画となりますよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） お話はよく分かるのですけれども、本当にこの統合再編という作業というか計画は、私は今の白岡にとっては、次の30年、40年を決める大切なことだと思っています。ちょっと古い話になってしまうかもしれないですけれども、かつて日本列島改造論とかというものもありましたが、今回実施計画には、一番初めはリデザインというお言葉を使って示していると思います。デザイン用語でいうと完成されたデザインをもう一度考えて新しくつくり直す、改造論もちょっと似たようなところがあるかもしれないですけれども、白岡の各様々な施設をちょっと先、30年後ぐらいの先を見据えてどんな姿がいいか、学校であればどんな学校、義務教育の在り方がいいのか、白岡には様々な施設があると思います。老人福祉センターはこのままでいいのか、Ｂ＆Ｇがこのままでいいのか、運動公園はこのままでいいのか、そういうことをみんなで考えて、あそこが壊れそうだからとか、あそこが人数が少なくなってしまったとか、そういう切羽詰まった段階ではなくて、まだ今なら冷静に話合いができる、意見の交換ができるような時期だと思っています。今、しなくてはいけないし、令和７年度までに、この間見せていただいた計画にはしっかり実施という形で書いてありましたので、それなら間に合うかなと思っているのですけれども、実施計画書にはあまり出ていなくて大丈夫かなと。しかも自治体ＤＸを進めるに当たって課にしていただいたのですが、改革推進課というのですか、そこはもう昔の電算情報室の人たちプラス２人ぐらいで、とてもではないがＤＸだけで手いっぱいだと思います。その辺を含めて、複合化、集約化などをしない、廃止縮小もある統合再編に進めないことも含めて、議論を深めていただきたいと思い、先見性はもちろん、市民が共感した行政サービスは、将来的には行かなくてはいけないと思っています。そのためには、公共施設の再編を進めるためには、組織の枠にとらわれない進められる体制、人員を配置して当たるべきだと思いますが、どのように、先ほどの部長答弁だと、そこまでは言っていただいていないですけれども、今の体制ではちょっと推進課だけでは難しいと思います。どのようにお考えになっているのか、お話をお願いします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 公共施設の統合再編につきましては、市の行財政改革を進める上で大変重要な取組でございます。また、公共施設の統合再編の推進に当たりましては、様々な部署が関わってまいりますので、組織横断的な体制づくりや適切な人材配置が重要であると認識しております。市といたしましては、庁内全体の業務状況などを勘案しながら、公共施設の統合再編の進捗に応じ、適正な推進体制が構築できるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） はい、そうですか、つくりますというふうにはいかないのかもしれないですけれども、半年たって変わらなければ何も進みませんから、ぜひこの際、幸い新しい人材として副市長が県から、また民間の経験もおありな新規副市長が中心となって、枠にとらわれない、副市長は特別職ですから、４年間は副市長以外のポジションには就かないと思いますから、間違いなく異動なくやっていただけると思って、私は率先してやっていただきたいと思っているのですが、どのようなお考えなのか、副市長でも結構ですし、部長、市長でも結構ですし、よろしくお願いいたします。
○
江原浩之議長 椎木副市長。 〔椎木隆夫副市長登壇〕
◎椎木隆夫副市長 それでは、
議員の再質問にお答えを申し上げます。 公共施設の統合再編は、市民生活に重大な影響を及ぼすことから、極めて重要な取組であると認識をしております。私といたしましては、市長の指揮の下、職員の先頭に立ち、推進体制を含め、ありとあらゆる角度から取組を進めてまいる覚悟でございます。この公共施設の統合再編という重要課題は、職員だけの問題ではなく、ここにおられます市議会
議員の皆様、そして広く市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら取り組んでいかなければならないものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 市長が言った行財政改革の１つの柱ですから、間違いなく進んでいただけると思います。何しろ、先ほども言いました消防署の篠津分署は、一番新しい、白岡の中では公共施設だったのですが、東部消防の様々な計画によって３億円ぐらいかかっているのですよね。しかもあのお金はまだ払い終わっていないのです。こんな無駄をこれから先許すわけにもいかないので、どうにかしていただきたい。また、これについては政治的な配慮もあって、副市長に期待して、消防の施設の共通化という建て替えについて、しっかり副管理者としてやっていただきたいなと思っています。まだまだ山積みしています。 そのほかに私はちょっと言い忘れましたけれども、道路だってそうだと思います。40年以上前に、50年近くなるのかな、できた都市計画道路、手つかずなところもあります。そういうのも含めてしっかりやっていただくには、副市長を筆頭にするチームでやっていかないと、なかなかうまくいかないと思いますし、教育のほうにしても何にしても、やっぱりやっていただきたいと思っています。あと３年ですからね、令和７年ということは。もう早くやっていただかないと、全ての計画が無駄になってしまいますから、これ以上無駄なお金を払って、それで違う施設にして、どうにかこうにかという話、行き当たりばったりではよくないと思っていますので、お願いしたいと思います。 それでは、次の質問を伺いたいと思います。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員に申し上げます。 質問を一旦停止してください。 質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時０５分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 午前中に引き続きよろしくお願いいたします。 中途からになりましたので、公共施設の統廃合、集約、複合化を含めた計画策定は本当に大切なことですので、副市長には先頭に立ってやっていただいて、令和７年、あと３年ですけれども、前倒しでもそれは構わないですが、はっきりとした骨太の方向を示して、しっかりした計画でやっていただきたいと思います。関連していますから、３問目に行きたいと思います。 個別施設計画と改定された公共施設総合管理計画について問います。令和２年２月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき、令和２年２月に出された個別施設計画は、具体的な各施設の対応方針を示したものと理解しておりましたが、新白岡駅東口自転車駐輪場の廃止や保健センター分館の廃止、解体など、違うことが起きております。財政規律に従って秩序を持った事務の取捨選択、事業の順位づけをして、行政サービスを提供していくと昨年12月定例会で市長自らご答弁しております。計画に対してどのような理由で今後どうするのか、十分な説明もなく行われている状況は、到底秩序ある状況とは言えず、規律が守られていないと考えます。なぜなのか。筋の通るご回答をお願いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。 平成28年２月に策定した白岡市公共施設等総合管理計画は、公共施設等マネジメント計画を踏まえ、公共施設等の安心安全を確保するとともに、公共施設等によるサービスを最適かつ持続可能なものとするため、市が管理する公共施設等の維持管理、運営コスト、利用状況などの現状を分析し、将来に向けた課題や整備、管理運営の方向性について取りまとめた総合的な計画でございます。また、令和２年２月に策定した白岡市個別施設計画は、公共施設等総合管理計画における施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を踏まえ、策定したものでございます。この計画に基づき、予防保全による維持管理を行うことによって、施設の長寿命化を図り、財政負担を軽減、平準化することで、公共施設の安心安全を確保するとともに、公共施設によるサービスを最適かつ持続可能にすることを目的としたものでございます。つまり、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする行動計画に位置づけられるのが公共施設等総合管理計画でございます。 一方、施設ごとの今後の対応方針や長寿命化の方針を定める計画が個別施設計画であり、公共施設等総合管理計画を補完する形で位置づけられるものでございます。市の公共施設につきましては、個別施設計画におきまして、建物の定量的な１次評価と定性的な２次評価の２段階で評価をし、１次評価で見直し対象となった施設を２次評価で継続する建物か、廃止を検討する建物かを整理しております。しかしながら、施設によりましては、その後、施設利用者の減少が見られたことや代替施設の確保が図られたことなどの理由により、公共施設等総合管理計画や個別施設計画にとらわれず、廃止の判断をする施設も出てきております。 公共施設の適正な維持管理につきましては、施設利用者の安心安全に配慮しながら、合理的かつ効率的に行う必要がございます。今後は、公共施設再編に向けた実行計画の策定を進め、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の変更を検討してまいります。また、計画期間中に社会情勢の影響などにより変更が必要となった場合には、適宜見直しを行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁を聞いて、私のそこに至る筋の通るという感じには少し程遠いなと思っています。改定されたのも令和２年２月ですし、個別施設計画も令和２年２月、それまでにしっかり調査して、必要量とか現状を見て策定した計画なのに、当然そのときから、例えば、新白岡駅東口の駐車場の利用状況は、今年と去年とそんなに変わっているはずはないのに、今言った、状況が変わったからというふうには、少し聞き苦しいというか、言い訳じみているような気がしてなりません。後づけに言うと、そもそも計画自体が後で真逆のことが起きても融通が利くような、そういうふうな答弁の仕方にしか聞こえないのはどうでしょうか。先を見て策定したのではないのではないでしょうか。しかしながら、臨機応変、即時対応という言葉もあります。適時即応する判断も必要でしょう。今回に当たって、今言った、違ったことに対して、どなたがいつ、そのような事の次第に移ったのか、かじを切ったのか、説明していただきたいと思います。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員のご質問にお答えを申し上げます。 新白岡駅東口自転車駐車場及び保健センター分館の廃止に至った経緯を順番にご説明いたします。初めに、新白岡駅東口自転車駐車場についてでございます。利用者数の状況や新白岡駅周辺の放置自転車の状況等を踏まえ、令和３年10月18日に市内部の会議である経営政策会議を開催し、執行部内で廃止に関しての意思統一を図りました。その後、10月28日の議会全員協議会におきまして、
議員の皆様にその内容をご説明申し上げたところでございます。そして、令和４年３月議会の議案第８号におきまして、白岡市自転車駐車場条例の一部を改正する条例を上程し、新白岡駅東口自転車駐車場を閉鎖することについて議決をいただいたものでございます。 次に、保健センター分館についてでございます。埼玉東部消防組合篠津分署の廃止に伴い、関連する事項として、保健センター分館の廃止について説明してまいりました。令和３年１月15日には、経営政策会議を開催し、市内部の意思統一を図り、その後、７月21日の議会全員協議会において、
議員の皆様にその内容についてご説明いたしました。そして、令和３年９月議会では、保健センター分館解体事業の設計に関する予算を計上し、またさきの令和４年３月議会では、令和４年度当初予算に同事業に関する予算を計上し、議決をいただいたところでございます。 このように新白岡駅東口自転車駐車場及び保健センター分館の廃止に関しましては、市内部の意思決定から
議員の皆様へのご説明、議案の上程、議決と順に手続を進めたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 今お話の中で、それなりに手順を踏んでやっていますというお話ですが、個別施設計画と整合性が取れなくなるということを承知の上で、今の話を庁内で意思統一して、それをどうするのかというお話が出なかったのか。出たけれども、取りあえずやってしまいましょうという話になったのか、その辺の話をお聞かせください。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員のご質問にお答えを申し上げます。 新白岡駅東口自転車駐車場及び保健センター分館の２施設の廃止と既存の個別施設計画との不整合につきましては、市として承知した上で判断したものでございます。その主な理由といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、施設によって利用者の減少が見受けられたことや代替施設の確保が図られたことなどの理由により、公共施設等総合管理計画や個別施設計画にとらわれず、廃止の判断をし、手続を進めたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） ご答弁で、承知の上だというふうに理解させていただきます。ただ、そうなると計画自体が何でもありだというふうに市民、私たちは感じてしまいます。大丈夫でしょうか。不適切と言える手順に近くなってきてしまったのではないでしょうか。今言った保健センターも更地になった後は、市の大切な有効資産です。かつて執行部は、市有地の利用については事前にしっかり行政報告しますと、早めに報告しますと。今回は、今までと違って、更地にしただけではなくて、地下埋設物も撤去する、そのような予算と聞いております。今までは、市でまた活用するかもしれないからだと思うのですが、地下埋設物は残したままだ。直近で言うと白岡浄水場もそうですし、今般話題になっている白岡市旧庁舎跡地も残っています。しっかり説明していただいて、これから平等に、私が聞いているところで、報告にあったのによりますと、西口、また広場の代替地にしたいという話でありますが、代替地にしたい市民の方、業者の方は数多くいると思うのですが、公平にそこの話ができるように、ありきではなくてやっていただきたいと思っていますが、大丈夫でしょうか。ここだけちょっと確認させてください。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員のご質問にお答え申し上げます。 保健センター分館跡地の利用につきましては、適正な手続をもって進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 適切な手続でということをしっかり念頭に置いて、市民の方々が、あそこうちでかかったのだけれども、先に決まってしまっていたみたいでという話がないようにやっていただきたいと思います。 全般的に個別計画と改定された公共施設等総合管理計画について、１次的、２次的とおのおの説明がありましたが、市民に行政サービスを提供していく各施設をどのようにしていくのか、最終的にどうするのか、極論的には何も決まっていないような感じになってしまっています。限りある予算を公的不動産や人材を生かして有効かつ効率的に次世代を見詰めた持続可能な行政サービスを行っていくには早期に一刻も早く今後、核になる各施設の更新を入れた公共施設統合再編実施計画の策定を進めてからでないと、関連する総合振興計画や都市計画マスタープランなどの変更は難しいと思います。どのようにしていくのでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 先ほどの答弁と繰り返しにはなりますが、今後は公共施設再編に向けた実行計画の策定を進め、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の変更を検討してまいりたいと存じます。また、その際には、総合振興計画や都市計画マスタープラン、地域防災計画などの様々な計画と照らし合わせながら、必要に応じ、それらの計画の変更を検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 本当に今ある、白岡市内にある公共施設が、私はフルスペックで、ほかの都市や市に負けているとか勝っているとかというのは言い難い状況かもしれないとは思っていますけれども、そこそこしっかりしたものがあると思っています。ただ、時代とともに違うニーズになってきたりとか、そういうことが起こっているのも事実だと思います。こもれびの森の受付の前に子供たちや高校生ぐらいまでの子たちが書いた未来の白岡の姿を、一昨年ぐらいから書いていただいています。そういう子たちの声も絶対入れていただきたいと思っています。次の30年後の主役になる子たちが、今の10歳、20歳の人たちです。そして、なおかつできるだけ早く、このままでいくのか、どうやって集約していくのかということを決めていただかないと、不適切な市の財産の活用になってしまって、もったいないことになってしまいますので、よろしくお願いいたします。ご答弁はこの件は結構でございます。 第４問に移ります。さて、市制施行10周年事業の基本的な考え方として、市民が市を再認識し、市に誇りと愛着を持つ契機となる事業、２、次代を担う若い世代が夢と希望を抱く契機となる事業、３、シティプロモーションにつながる事業と説いていますが、市制10周年の基調となる考え、キャッチフレーズはどういうものでしょうか。市制施行５周年のときのそれは、「Ｆｏｒ ｔｈｅ ｎｅｘｔ ５ｙｅａｒｓ～夢に向かって走り続けるまち～」でした。今回はどんな言葉でしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員ご質問の４問目の１点目についてお答えを申し上げます。
議員ご質問のキャッチフレーズにつきましては、広告や宣伝等において工夫を凝らした短い文章によって、感覚に訴えることで強い印象を与えるものでございます。前回の市制施行５周年事業においては、市民の皆様の本市に対する愛着と誇りを深めていただくとともに、本市の魅力を市内外に発信するため、記念事業のサブタイトルとしてキャッチフレーズを活用いたしました。 なお、「Ｆｏｒ ｔｈｅ ｎｅｘｔ ５ｙｅａｒｓ～夢に向かって走り続けるまち～」とは、市制施行から５年を迎え、次の５年は全ての市民がそれぞれの夢や目標に向かって積極的に挑戦し、市全体の活力につながるようなまちづくりを進めることを表現したものでございます。キャッチフレーズは、広告や宣伝等を行う上で効果的なツールではございますが、その一方で、多くの人の心に響かないものである場合、マイナスの影響を及ぼしかねないものでございます。 そこで、今回の市制施行10周年記念事業におきましては、キャッチフレーズを用いるのではなく、市民参加型の記念事業を複数実施していくことで、市制施行５周年事業以上の効果を得たいと考えております。
議員のご案内にもございました３つの視点に基づいて事業を実施することで、市民の皆様の本市に対する愛着と誇りを深めること及び本市の魅力を市内外に発信することをこれまで以上のものとしてまいりたいと存じます。具体的には、多くの市民の皆様にご参加いただくモザイクアートや階段アート、フォトコンテストなどを実施いたしまして、その展示や情報発信を通じて視覚的に訴えて、記憶に残る事業としたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 今回はキャッチフレーズというものは置かないことにするという感じでご答弁いただきましたが、記憶に残る10周年にしたいというお話もあったことから、私としては20年たったとき、30年たったときに、その記憶を呼び起こす言葉もあってもいいのではないかと思っていますので、10月ぐらいには記者会見も開かれると思います。そのときまでにお考えが変わるかもしれませんし、変わってもその件に関しては問題ないと思いますから、計画ではございませんから、準備している間にキャッチフレーズ的なものが浮かべば、それはそれでいいのではないかとも思っています。 では、市長の考える市制施行10周年の表す言葉はどのような言葉になるでしょうか。４月の全協での資料では、10周年について大人と子供の境目、２分の１成人式とも説いています。しかし、今は成人は18歳とされていますが、ぜひお聞かせください。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 市制施行10周年という節目を迎えるに当たり、市といたしましては、ここまで成長することができましたのも、多くの市民の皆様、国、県、事業者など各方面の皆様の市政へのご理解とご協力のものと深く感謝を申し上げますとともに、心から敬意を表するものでございます。 そして、この10年を振り返りますと、ＩＣＴの急速な進化やコロナ禍など、社会環境が急激に変化しており、私たちの生活も大きく影響を受けているところでございます。私は、こうした変化を新たな希望や可能性に向けて踏み出す重要な機会と捉え、本市の未来の発展に向けた取組を進める契機としたいと考えております。令和４年度は、市制施行10周年であると同時に、第６次総合振興計画の初年度でもございます。この計画では、今後10年間のまちの将来像を「みんなでつくる 自然と利便性の調和したまち しらおか」としているところでございます。私といたしましては、10周年記念事業におきましても、まちの将来像の実現に向けて誠心誠意尽力してまいる所存でございます。市民の皆様には、市制施行10周年記念事業を契機として、白岡市への愛着をさらに深めていただき、白岡市の未来に向けた新たな一歩を共に踏み出していただきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 16番、黒須大一郎
議員。
◆16番（黒須大一郎
議員） 相川部長と同じような感じで、まだ頭の中に10周年の中の思いが言葉として凝縮されてはきていないのかもしれないのですけれども、言葉の中で市民がつくる、第６次振興計画がありますけれども、また大切な統廃合、再編、施設を考えた、そういうものもやろうとしていることを考えると、どこぞで私も聞いたことがある言葉ですが、10周年と言いながら、官民、公民連携の元年とか、白岡の再設計元年とか、そういう思いでぜひ、10月に来るであろう記者会見のときには、市民が共感するようなお言葉をいただきたいと思っていますので、お時間があると思いますが、しっかり、期待していますので、待っていますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにします。
○
江原浩之議長 第15通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第16通告者、４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 通告に従い
一般質問をさせていただきます。 まず初めに、病児保育について質問させていただきます。３月議会で病児保育という件が議題に上がりました。しかし、病児保育について私自身ほとんど何も理解していないという事態に陥っています。ほかの同僚
議員たちは多分病児保育とは、今さら聞くなと言われるかもしれませんが、何も理解していない人間が病児保育について討論することも何もできないので、やはりここでは正確な病児保育とは何かということを改めて問い直したいと思います。 そもそも病児保育とは何なのか。定義であったり種類であったり、そういうものについてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、斎藤
議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 病児保育事業につきましては、お子様が病気中や病気の回復期にあり、保育所等での集団生活ができず、その上保護者の方が仕事を休めない等の事情により、家庭での保育が困難な場合に一時的にお子様をお預かりし、保護者に代わって保育士、看護師による保育、看護を行う事業でございます。この病児保育事業は、病気中もしくは病気からの回復期のお子様をお預かりする病児・病後児保育事業、また医師の診断等はないが、体調不良のお子様をお預かりする体調不良児保育事業、さらに病気中もしくは病後のお子様の自宅に看護師、保育士もしくは家庭的保育者のいずれかが訪問し、保育を実施する非施設型（訪問型）の３つの形態に分類されます。このうち非施設型（訪問型）で申し上げました家庭的保育者とは、保育士資格を持ち、保育者の自宅やお子様の自宅で保育を行う者のことを指し、「保育ママ」と呼称されることもございます。なお、幼児保育施設や事業実施場所の多くは、民間保育所や医療機関に併設されております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 病児保育と簡単に言いましたけれども、幾つか、３つ類型があるということで、本当に何も分かっていないなというのを改めて感じます。 さて、埼玉県内の実施状況についてお伺いしたいと思います。全国でというのも思ったのですけれども、埼玉県内はどうなっているのか。また、特に近隣、この辺の近隣、白岡を含め近隣ではどういう状況なのかお伺いします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、斎藤
議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 埼玉県内における病児保育事業の実施状況は、令和４年４月１日時点で、病児・病後児保育事業が42市町、体調不良児保育事業が２市町となっております。また、広域連携により近隣自治体に病児保育事業を委託している自治体が３市町ございます。事業未実施の自治体は16市町村となっており、近隣自治体では蓮田市が未実施となっている状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 埼玉県で16市町がまだやっていないということですけれども、多くの市町でやっている状況です。この辺でやっていないのは蓮田と白岡だけということかと思います。蓮田市の状況はどうなのでしょう。蓮田市はやる予定があるのでしょうか、伺います。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長
議員の再質問にお答え申し上げます。 蓮田市の状況でございますが、今のところ実施する等の情報は持っておりません。 以上でございます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 蓮田市はまだ予定がないということですけれども、せめて白岡のほうが、その意味でいうと先にしてほしいなと思います。 さて、この病児保育ですけれども、白岡では今までどうなっているのか、どうしようとしていたのか。今現在、まだありませんが、そうした計画はなかったのかお伺いします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 当市におきましては、医師との連携や看護師、保育士の確保や費用等、運営側の負担が大きいことなどから、病児保育事業の実施が実現していない状況でございます。そのため、現時点では、ファミリー・サポート・センター事業の一環として、緊急サポートセンター埼玉に病児・病後児緊急サポート事業を委託しているところでございます。当該事業は、お子様を預けたい保護者とサポート会員の双方の条件が合致した際に、サポート会員を保護者にご紹介する事業となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 病児保育の代わりにファミリー・サポート・センターでやっているというお話でした。緊急サポート事業、ファミリー・サポート・センター事業、これは今、多分はぴすでやっている事業かと思いますけれども、今までの実績というのはどんなものだったのでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員の再質問にお答えを申し上げます。 市の緊急サポート事業につきましては、平成27年６月に事業を開始いたしました。この事業の利用件数の実績につきましては、平成27年度が８件、平成28年度が６件、平成29年度が６件、平成30年度が３件、令和元年度が２件、令和２年度が５件、令和３年度が３件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 平成27年からということで、１桁台ですけれども、定期的にずっとあるという感じで、これは病児保育の件数になるのかどうか分かりませんが、少なくとも最低こういうニーズはあるということは確かだということですね。 では、先ほど来出ていますけれども、白岡市では進まなかった、できなかったということで、人的リソースだったり、設備的にいろんな負担がかかるということで、なかなか進まなかったということでしたけれども、それが実施できなかった全ての理由なのでしょうか。何かほかに今までできなかった理由があれば教えてください。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 病児保育事業を開設する要件といたしまして、利用児童10人につき１名以上の看護師を配置し、利用児童３人につき１名以上の保育士を配置することとされております。事業の実施に当たっては、専用施設の設置が必要となりまして、また既存施設に併設する場合には、施設内に専用スペースの確保が求められております。そのため、既存の認可保育所や病院等が病児保育事業を実施するには、そもそも病気であるお子様を預かるというリスクに加え、人員確保や設備投資等の負担増が大きな課題となっていると考えられます。 また、病児保育事業は、その性格上、利用児童の見込みを立てることが難しいという課題がございます。少し古い資料ではございますが、平成21年３月の全国病児保育協議会の資料、病児保育事業の現状と課題によりますと、病児保育事業を行っている法人の64％が事業収支は赤字となっており、32％は収支がプラス・マイナス・ゼロとなっております。このことから、病児保育を実施する事業所の多くが経営的に厳しく、この傾向は現在でも同様であることが新規参入をちゅうちょさせているのではないかと考えられます。 また、近年は、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、発熱等の風邪症状のあるお子様については、事前に医師の診断を受け、陰性証明の発行が必要となり、利用者が減少傾向にあることも当該事業の実施を抑制する一因となっていると考えられるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 今の回答では64％が赤字ということで、また32％がプラ・マイ・ゼロということで、利益は上がっているのは４％程度ということで、これは事業を経営する立場からいえば、二の足を踏まざるを得ないなというのは分かります。しかし、そうはいっても子育て家庭にとっては、これがやっぱりないと困るのです。今はひとり親だったり、核家族ですので、子供が病気だからといって親は休めない、仕事を休めないという状況は容易に想像できます。これができない、こういうサービスがないというところでは、なかなか行けないだろうなという気はします。子育て世代にとっては、病児保育というのはぜひとも必要なのだろうと。白岡に行けばありますと言えれば、白岡に移ってもいいかなと、住み続けてもいいかなと思ってくれるのではないかなと思います。先ほどのように赤字覚悟でやれとはとても言えませんが、そんな状況の中でも病児保育ができるようにするためにはどうしたらいいか、方策等ありましたら、お伺いします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕
◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、
議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 これまでご答弁申し上げましたとおり、病児保育事業の実施に当たりましては、施設整備や人員配置に新たな負担が生じることや、事業の性格上、開設後の収支予測が難しいことを要因として、実施していただける事業者がいないという課題がございます。病児保育事業の実施に当たりましては、新規保育所の開設時等、機会を捉えまして事業者に対し、病児保育の実施についてお願いをしていきたいと考えております。 なお、現在、旧庁舎跡地活用事業におきまして、病児保育事業を含めた認可保育所開設のご提案をいただいております。事業者からは、市内に病児保育施設がない現状から、市の中心部の利便性を生かしたご提案をいただいたものと捉えており、市といたしましては、病児保育事業の実現という長年の課題を解決するためにも大変有益なご提案であると受け止めているところでございます。 また、事業者の負担軽減のため、機会を捉えて国、埼玉県に対し、病児保育事業に係る補助金等の支援策の拡充を求めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 今まで聞いていて、なかなか病児保育を実現するのは大変だなというのは分かるのですけれども、ぜひとも実現していただきたいと思います。子育て世代にとって、これがあるとないとでは、そこに住みたい、住み続けたいという気持ち、押してくれると思います。ぜひとも実現できるように進めていただきたいと思います。 なお、病児保育と似たような言葉に医療的ケア児という言葉があります。今回これも一緒にやろうかと思ったのですが、これは次の機会に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ２問目に移ります。教育支援センターについて質問します。不登校となる理由、それは多種多様です。個人、子供の理由、家族、家庭、学校、地域、いろんな理由があると思います。例えば家庭での虐待だったり、いじめだったり、学校のいじめ、教師との相性、学校教育方針との不整合、集団生活の中でなかなかできない息苦しさ、均一化への抵抗などなど、多くの子供たちが不登校になっていますが、それはある特定の子供が問題があるとはとても思えません。日本の中の子供たちの１人、２人だけが不登校だというのであれば、それはその子のせいかもしれませんが、今、日本だけで20万人近く、今、正確な数字がないですけれども、何万人という子供たちが不登校になっている。白岡でも今現在、多分70人ぐらいの子供が不登校です。 そうした中で、子供の責任、親の責任、家庭の責任にするのは無理があります。学校も教師不足、教師の労働時間、そして忙しさにかまけて子供たちと向き合えない教師が多い。教師も病気になって休む。そういう人がたくさんいます。それは学校教育システムが、システム経年疲労しているのではないか。今、学校教育システムそのものをつくり直さなければいけない時期になっているのではないか。そういう意味で、一番弱い人、そこに出てくる表現形態として、不登校という子供たちが出てきているのではないか、そんな気がします。不登校の子供たち一人一人を何とかするという以前に、それは学校システム全体の問題だろうと、そういう見方をしていかないと、この不登校の問題は解決しないのではないかと思っています。とはいっても、今現実に苦しんでいる子どもたちがたくさんいる。その子供たちを何とかして助けなければいけない。それはまずやらなければいけないことです。 そういう子供たちを助けたい、そのためにつくられたのが教育支援センターだと思います。多分教育支援センターができた当初は、不登校の子供たちを学校に戻すと。学校に行けるようにすると。それが当初の目的だったと思います。しかし、文科省も当初はそう言っていましたが、それをやめました。学校に戻すという文言をなくしました。それが今の不登校に対する対応となっています。 そこで、一つ一つお伺いしていきたいと思います。まず、白岡における不登校の子の実態、それはちゃんと把握できているのでしょうか。学校間、地域間の差異、それはあるのでしょうか。これは別にこの学校が悪い、あの地域がいけないということを言おうとしているわけではありません。少なくとも70人の子供たちが不登校だと。その子供たちはどこにいて、どの学校にいて、どの地域にいて、それはその地域やその学校と何らかの因果関係があるのかないのか。統計的処理をして、少なくともそういう一つ一つの原因を潰していって、これだというのを見つけるためには、そういう地道な努力が必要だと思っています。 まず、繰り返しますけれども、学校間、地域間の差異など、不登校の子供たちの実態は分かっているでしょうか、お尋ねします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 不登校児童・生徒の件数についてでございますが、令和３年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、この調査におきまして報告いたしました本市の不登校児童・生徒数は76名となっておりまして、本市全児童・生徒数の1.9％に当たります。 学校間、地域間の差異についてでございますが、先ほどの調査の中では、中学校において割合にして３％程度、学校間の差異が見られました。この差異が生じた原因につきましては、学校の指導方針等、学校の問題も含め、様々なものが想像できますが、一人一人不登校に至った理由は異なるため、１つに特定することは難しいと考えております。学校間の割合の差異は、学校の問題として捉えることも大切です。一人一人の悩みやニーズに目を向けて、児童・生徒の心に寄り添った対応をしていくことが大切であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 僅かながらではあるけれども、学校間での差異があると。それは学校にいろんな教育方針だったり、いろんな先生がいて、人の集団ですので、なかなか合ったり合わなかったりがあると思います。だから、どこかの学校が悪いとは言いません。そんなことを問題にしているのではなく、その差を見て、学校でどこがいけなかったのか考える契機になっていただければと思います。 次に、支援センターの条例が３月議会で上程、可決されました。そのとき目的の中に「学校に戻す」という言葉が入っていました。冒頭、学校に戻す、今は、文科省はそれを勧めていないというお話をさせていただきましたが、私はこの言葉にすごく抵抗いたしました。３月議会での中では、この言葉がある限りは賛成できないと強く思っていたのですけれども、６月議会で上程で、ここは考えるという前の部長がおっしゃっていただきましたので、一応それを信じて、そのときは賛成いたしました。この通告をしたときには、まだそれが分かっていませんでしたので、学校に戻すという言葉は本当にいいのかということをこの質問に上げさせていただきました。今回の議会では、学校に戻すという言葉は削除された、それは確認させていただきました。これが可決されるかどうかはまた別問題ですけれども、少なくとも３月のときのお約束は守っていただけたかなと思っています。 さて、なぜ学校に戻す、この言葉を削除したのでしょうか。文科省の言うように、もしくは私が強く言ったように、学校の子供の不登校の問題は、子供の問題ではなくて、子供と学校の問題なのだと。だから、学校に戻すことはいけないのだということを強く言い続けたことは理解していただけたのでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。
議員の今のご質問にありましたとおり、今議会に上程させていただきました白岡市教育支援センター条例の一部を改正する条例におきまして、教育支援センターの業務については、自立及び学校への復帰に向けた指導を行うこと、この文言を社会的自立に向けた指導を行うことへと改めております。教育支援センターの分掌業務は、白岡市教育支援センター条例施行規則の第３条におきまして、教育相談、適応指導、学習支援と定めております。それらの多岐にわたる業務が児童・生徒の学校復帰へとつながる場合もあれば、教育支援センターの利用を続けながら生活リズムを整え、学習に取り組んでいく場合も考えられます。そのような現状を踏まえ、学校に復帰するという結果のみを目標にするのではなく、一人一人の児童・生徒に適切な支援を行い、教育支援センターを利用する全ての児童・生徒が社会的に自立することを目指し、改正を行うものでございます。 また、
議員のほうからも、こちらの教育支援センターの関係ではご意見を頂戴しておりました。そのご意見もお伺いしながら、
文部科学省からの通知と併せまして改正を行ったものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） ありがとうございます。ある程度理解していただけたものと思っています。また細かいことは、今回の改正条例の中でいろいろと質問させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、不登校と言われる子供たちは、先ほど76人というお話でした。しかし、支援センターに来ている子供たち、僕の知っている範囲では12名だと思っています。支援センターは、不登校の子供たちのためにつくったけれども、76人中12人しか利用していないと。この状況では、支援センターは何のためにあるのだと言いたくなってしまいます。 そこで、そのセンターを利用しない子供たち、なぜ利用しないのか。その子供たちの理由、実態、それは把握できているのでしょうか。子供たちが行かないので、なかなか調査は難しいのかもしれませんが、どうなのか。そして、もしもその子供たちの実態、理由が分かっているのだったら、どう対応するつもりなのでしょうか。もしくは分からないのであれば、どうやって調査をして、どのような対策をしていこうと考えているのでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 先ほど
議員のほうからお話もありましたように、市内の不登校児童・生徒数76名、教育支援センターを利用している児童・生徒は12名となってございます。センターを利用していない児童・生徒の実態及び理由の把握でございますが、学級担任が日頃から電話連絡や家庭訪問を行い、心身の健康状態や家庭学習の実態の把握に努めております。また、各校年間３回の教育相談連絡会の中で、学校と
教育委員会、スクールソーシャルワーカーが不登校児童・生徒の現在の状況や不登校に至った背景について情報共有を行っているところでございます。 教育支援センターを利用していない児童・生徒に対してどのように対応、支援していくのかということでございますが、まずは担任からの電話連絡や家庭訪問を通して、学校復帰を検討しているのか、望んでいるのか、また教育支援センターでの利用を考えていらっしゃるのか、家庭での学習を望んでいるのかなど、児童・生徒、保護者の方の希望をできる限り正確に捉えるよう努めております。そして、把握した実態に沿って学校と
教育委員会、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー、さらには福祉サイドと連携をして、訪問するなど図っているところでございます。その上で、電話連絡や家庭訪問を継続して行いながら、児童・生徒の悩みに寄り添っていくと同時に、児童・生徒の状況を見ながらプリント等の教材配布やオンライン学習等の学習支援を行ってまいります。児童・生徒の支援に当たっては、一人一人の願いを大切にしながら、教育相談や学習支援など、それぞれに合った形で支援を行うことが大切であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 学校としては、また
教育委員会としては、いろいろとあの手この手で子供たちのことを知ろうとしている様子はうかがえるのですけれども、最初言ったとおりなのですが、子供たちが学校に行かない理由の大きな理由、そしてこれは昨日の野々口
議員もおっしゃっていましたが、学校と子供の問題、担任との問題、ここがとっても大きい。ですので、逆に言うと学級担任が電話をすると嫌になってしまうというのが正直だと。そういう子供がやっぱり多い。全部とは言いません。そういう子はかなり多い。だから、学校の担任の先生の声も聞きたくない。逆に言うと、電話がかかってくると、落ち着いていたのに興奮してしまう、そういう状況になってしまうという話を聞いています。そこが逆だからこそ、実態把握がとっても難しいと思うのです。どうすればいいのか、それはじっくり考えてもらうしかないのですが、僕が期待しているのは、スクールソーシャルワーカーの働きです。スクールソーシャルワーカーさんをもっと使って、スクールソーシャルワーカー、学校とは別の存在ですので、なかなか学校に入りにくくて大変だと言っていますけれども、逆に学校と離れているからこそ、スクールソーシャルワーカーさんが働けるのではないかなと期待しています。スクールソーシャルワーカーをもっと使ってやっていただければなと思っています。 さて、支援センターを利用していない子供たちの多くは、ちょっと実数は分かりませんが、家庭で学習をしている。フリースクールに行ったり、いろんなことをしている子供たちたくさんいますけれども、ホームエデュケーション、もしくはホームスクーリングというふうに言われています。ホームスクーリングをしている子供たち、やはりばらばらですので、どうしても孤立してしまう。そういうところが多いです。ホームエデュケーション、もしくはホームスクールをしている人たちがお互いがお互いを、今、インターネットの時代なので、そういう人たちがつくったホームページもあります。そこでお互いの情報をやり取りしています。この中で、直近に入ったメールなのですけれども、これについて僕が主張しようとしていたことがこのままメールになっていたので、ちょっと読ませていただきます。 これはホームページですので、どなたでも見られます。ケコニャンという方の投稿です。息子は、ここ２週間ほど登校しておらず、フリースクールには毎日元気に通っていました。そんな状況のところへ今回のお手紙、お手紙というのは学校から来た手紙です。息子は二次障害を克服し、自分の道を選択して、自分が過ごしたいと思える場所が見つかって、しかも自分で電車で通っている。最近では、私が午前中に仕事だと、自分で玄関の鍵をかけて歩いて駅まで移動して電車に乗って出かけます。十分なくらいの成長だと思うし、このまま息子の成長の様子を見たいところです。そこへ先生からの「会えなくて寂しいです。クラスメート君が会いたがっています」、これは多分先生が勝手に書いた。「学校で待っています」というお手紙は、息子の芽を摘むことにならないでしょうか。先生を寂しがらせているのかと息子に罪悪感を持たせて、先生のために学校に行かなくちゃと思わせることはいいんでしょうか。クラスメートと息子はそんなに仲よくしていなかったはずだけど。本当に会いたいと言ったのでしょうか。先生が息子を登校させたいためにクラスメートの名前を使って書いたのではないでしょうか。学校で待っていると言われたら、自分が登校しない限り先生が待ち続けていることになるから、できるだけ早く登校しないと悪いなと罪悪感を持たせ、登校圧力にならないでしょうか。
保護者宛ての手紙にも「寂しいです」と書いてありました。先生は、息子が楽しくフリースクールに通っていることを喜んでくださっていない。それはなぜか。息子がフリースクールにばかり通うと先生としての職務を全うできないと感じてしまうからではないかと思いました。それと、昨年度は、もう少し登校日数があったので、今年度担任が自分になってから息子が登校しなくなり、昨年度と比べて焦っているのだと思います。でも、息子は先生の職務を成功させるために学校に通うわけではありません。自分が学んで成長するために活動しているのです。大人は子供の成長のサポートをするものです。クレームではありません。今後苦しむ親子を増やさないために知ってほしいのですというホームスクーラーをしている保護者からの投稿です。 なかなか学校の先生、学校の先生が子供のために何とかしたいと一生懸命やっているのは分かります。学校の先生になった。それは子供たちのためになりたい、子供たちと触れ合いたいという思いがあるからこそ先生になったのだと思うのです。でも、今、学校の先生は忙し過ぎて、なかなか子供に触れ合えない。子供のためにと思ってやっていることが、子供にとって逆効果になる。子供たちは先生が嫌だ、嫌だ、嫌だという状況になってしまっていて、負のスパイラルに入っているとか思えません。この状態を改善するために教育支援センターが頑張ってほしいと思うのです。 質問に戻ります。ホームエデュケーションをしている子たち、支援センターを利用していないと考えられます。多分ほとんどのホームエデュケーションをしている子供たちは支援センターに行っていないと思います。ホームエデュケーションをしている子、今の投稿にあったとおり、学校からの干渉を嫌っています。支援センターが学校の延長であれば、当然のこととして支援センターは利用しません。理由は様々ですが、子供や保護者の気持ちを把握することが必要であると考えます。先ほどの実態把握をしているかということとかぶるのですけれども、この辺の実態は把握できているのでしょうか、お伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の４点目のアにつきましてお答えを申し上げます。 まず、ホームエデュケーションとはでございますが、
文部科学省の不登校に関する調査研究会議の発表資料に、「家庭を拠点に、子どもの個性や人格を尊重し、その興味や意欲を大切にしながら、家庭や地域の教育資源を活用して、親が子どもの成長に責任を持ってやっていく学びの方法」であると書かれております。本市の実態といたしまして、不登校児童・生徒の中には、教育支援センターを利用せず、家庭での学習が中心になっている児童・生徒もおります。その中には、家庭での学習習慣を確立できている児童・生徒もいれば、昼夜逆転の生活や現在抱えている悩みや将来の不安から学習に手をつけることができない児童・生徒もいるということをこちらのほうでは把握しているところでございます。一人一人に合った支援の手を差し伸べていくことが大切であると認識してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） そこそこ実態は把握しているという回答でしたが、実際に保護者たちはどう思っているのかなというのはちょっと気になるところです。 そこで、今回質問した最大の目的はここです。支援センターがホームエデュケーションをしている子にとって行きたくなるような場所とならないか。魅力ある居場所とならないか。そうなってほしいのですけれども、そうなるためにはどうあったらいいのか、そこを考えていきたいと思います。支援センターが安心できる場所としての機能を持つこと、これは重要であろうと思います。ホームエデュケーションをしている子供たちは、フリースクールに行っている子は、そこそこ友達はいるけれども、地元に友達がいない。やっぱり地元に友達がいるというのは、地元が知っている。これは防災の立場からいえば大事なことです。地震があったときに、どこへ行けばいいか分からない。あの子どこの子、それでは守れないですから。あの子はどこの子だとみんなが知っている。それは防災のことを考えたら、いろんなことを考えれば大事なことです。そういう意味で、子供が行ける場所、そして安心できて行ける場所、そういう意味で教育支援センターがそうなってほしいと思うのです。今回、学校に戻すことが目的から外れましたので、そうすることが可能になるのではないかと期待しています。学校の関係、どうしても学校に行ったら、あの子はできる、この子はできないという評価されてしまいます。その評価をしないフリースクールライクのような場所、そういうところに教育支援センターがなれないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の４点目のイにつきましてお答えを申し上げます。 教育支援センターには、毎日登校する児童・生徒もいれば、週に１回など自分に合ったペースで利用をする児童・生徒もおります。教育支援センターの職員は、児童・生徒、また保護者の方の意思を尊重し、将来の社会的自立を見据えて必要な支援を行っているところでございます。児童・生徒は、教育支援センターから毎日の利用を促されるのではなく、自分に合ったペースで利用することができております。この点は、ホームエデュケーションをしているお子さんにとっても教育支援センターを利用しやすいと感じることができる点であるのではないかと考えております。 また、昼夜逆転の生活をしている児童・生徒など、生活リズムを整えていきたいと考えているご家庭に対しても、教育支援センターの利用は生活にめり張りをつけ、１日のリズムを整えることができるという意味で、魅力的な居場所になれるよう考えております。 これらの理由から、ホームエデュケーションをされているお子さんが教育支援センターを利用していただく意義というものはあると考えております。また、
議員のおっしゃるように、学校内での関係とは違う、互いに比較し合うことのない、そういう関係性を育めればということでございますが、教育支援センターの中でもそういった関係性を育めるよう、安心した居場所になれるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 今の部長の答弁を聞いていると、少しは期待が持てるかなという気持ちにはなります。こうした関係性を不登校の子供たち、もしくはその保護者の方たちが理解してもらえるかどうか、それは今後の課題かと思いますけれども、その辺の宣伝というか周知をできればなと思います。なかなか、すみません。これ学校を経由しての周知というのは、多分受け取ってもらえないので、別の方法を考えていただければと思います。 さて、支援センターのもう一つの機能、期待したい機能なのですけれども、多分子供たちが学校に来たがらないのと同じに、保護者も学校に対する不信感を持っています。ですので、学校とは切り離された形での支援センターという立場を取ってもらえれば、支援センターが保護者の相談機関となるのではないか。支援センターに言うと、全部学校に筒抜けで、言ったことが全部、その次の日には学校の担任から電話が来る。この状況では誰も相談に乗らないと思うのですけれども、それとは全く別の、切り離された教育支援センターが完全に独立した存在であれば、保護者も相談に乗れるのではないかと思います。そう期待したいです。仮にさっきも言ったように、子供たちがみんな支援センターに行く、それはうれしいのですけれども、行ってしまったら、施設が新しくなりますが、施設の多分設計はもうとっくに済んでいるはずなので、間取りだったりスペースだったりがあると思います。何人ぐらいだったら受け入れられるのか。そして、保護者からの相談に乗るための人員体制、それはできているのか。そして、それがたくさんの子供たち、保護者の方たちが相談に乗ったときに対応できる状況なのかお伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の４点目のウにつきましてお答えを申し上げます。 まず、移転先の教育支援センターの関係でございますが、教室の広さというものは、国の基準はありませんが、
文部科学省によりますと、公立
小・中学校の普通教室の広さは平均64平方メートルとのことでございます。新しく移転先の教育支援センターでございますが、児童・生徒が活動できる部屋、教室は４部屋ございまして、その４部屋の総面積は約68平方メートルでございます。これは普通教室の広さとほぼ同じでございますので、35名程度はご利用ができるのではないかと考えております。また、この４教室のほかに広さ約34平方メートルほどの活動室というものもございますので、利用者数が増えた場合など状況によっては、利用が増えた場合でも対応することは可能であると考えております。 次に、教育支援センターの職員構成でございますが、所長が１名、支援員が６名、カウンセラー業務を行う相談員が４名となってございます。相談員が教育相談の窓口となり、保護者の方からの相談を受け付けているところでございます。また、今年度はホームページを御覧になり、教育支援センターの存在をお知りになったという不登校児童・生徒の保護者の方からの相談が数件入っているところでございます。教育支援センターは、利用希望の有無にかかわらず、教育、福祉についての保護者の方の悩みを受け止め、関係機関へとつなぐ役割も果たしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 部長の答弁を聞いていると、何かとってもすばらしく聞こえてくるのですけれども、またじっくりと実態を後で視察させていただければと思います。場所的にはそこそこあって、70人が全部来るとはとても思えませんが、一度に来たら大変なことになってしまいますけれども、そこそこ増えても大丈夫なのかなと。増えることを期待しています。 ホームページの話がちらっとありましたが、すみません。僕はホームページからなかなかたどり着けなかったので、正直もっと簡単にたどり着けるように、そこは工夫していただければと思います。これは要望です。 最後に、ホームエデュケーションをしている子供たち、何をするにも基本的に一人ですので大変だと。保護者が本当に大変だと思います。例えば、学校にいれば社会科見学だったり遠足だったりとかといって、国会見学とかやっていると思います。別に保護者がそれは当然必要な費用とか出しますけれども、それだけであとは全部学校側がやってくれる。保護者が何も苦労することはないと思うのですけれども、ホームエデュケーションをしている人が国会へ見学したいといったら、全部自分でやらなければいけない。これはやっぱり大変なことだと思う。これはあくまでも例ですけれども、そういう意味で、こういうホームエデュケーションをしている人たちが、子供の教育は当然として、様々なことで悩み、しなくてもいいような悩みや苦労をしていると思います。そういう意味での何らかの支援ができないかお伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の４点目のエにつきましてお答えを申し上げます。 令和元年10月に
文部科学省から通知された「不登校児童生徒への支援の在り方について」によりますと、不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じて教育支援センター、フリースクールなどの民間施設、ＩＣＴを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保する必要があるとされております。この点を踏まえまして、児童・生徒の学習に関するニーズを把握した上で、学校からのプリントやドリルの配布、オンライン学習、教育支援センターの利用のご案内など、どのような教育機会を活用していくかということを検討していくことが大切であると考えております。 また、
議員からお話のありました学校行事の関係でございますが、運動会、修学旅行などの学校行事につきましても、児童・生徒、また保護者の方と相談の上で、参加可能な部分を絞ったり、また参加できるようにするにはどうしたらいいかなど、内容を工夫したりするよう各校と調整してまいりたいと存じます。現在のところ、
文部科学省や埼玉県から、このホームエデュケーションを行う児童・生徒への対応について明確な通知がなされてはおりませんことから、本市でも現在は研究に努めて手探りの状況でございます。今後も市の未来を担う子供たちに対し、その悩みに寄り添い、ニーズを把握し、教育支援センターがまた不登校児童のためにさらに有益な場所となるよう、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ４番、斎藤信治
議員。
◆４番（斎藤信治
議員） 部長答弁で、いろいろとこれから努力するということで、ホームエデュケーション、何らかの団体があるわけではないですけれども、といいつつも、ホームエデュケーションをしている人たちが全国にたくさんいて、その人たちが集まって、さっき読んだ投稿した文も、その人たちが集まってつくったホームページに掲載されています。調べようと思えばたくさん調べる情報は今あると思っています。本当に子供たちのために研究を重ねていただきたいと思います。 １つ、センターの所長のことだけ、センター所長、校長先生経験者ということで募集して、そうなっていると思います。先ほど来からずっと言っています。つまり、教育支援センターは学校とは切り離さないと子供たちは行かない。そういう意味で、所長に校長先生と別の人を本当は入れてほしかったとつくづく思っています。校長先生だから駄目だということではないですけれども、学校にこだわってしまったら、やっぱり子供たちは教育支援センターを利用しません。学校とは違うのだと、そこを考えてほしいと思います。子供たちが本当に安らかに安心して行ける場所、そしてそこなら好きなように勉強できる、本当に安心できる居場所となるということを、教育支援センターがそのようになっていただくことを期待して質問を終わります。
○
江原浩之議長 第16通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時３１分 再開 午後 ２時５０分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 第17通告者、10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問を行います。 まず、コロナによる市内事業者への影響について質問いたします。２年前から始まったコロナ禍ですが、感染拡大を防ぐために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を繰り返し実施し、人の移動や行動を制限してまいりました。そうした制限が医療逼迫を改善してきましたが、その反面、経済には大きな影響を与えています。人々が外出を減らし、飲食店などが営業を自粛した結果、消費は落ち込み、地域経済にダメージが与えられています。現在は、県内の感染状況も減少傾向にあり、少しずつ日常生活が戻ってきています。そのような状況ではありますが、市内の飲食店関係の事業者は、会合や食事会等が減少したことにより、経営に打撃を受けていると聞きます。実際に店舗を閉店したり、事業形態を変更したり、サービスを縮小したりするケースが見受けられます。ポストコロナを見据える中で、市内の事業者が経営を継続できなくなるということは、地域経済にとってマイナスです。市としても、市内の飲食店などの事業者の現状を把握していく必要があると考えます。 市は、今般の新型コロナによる市内飲食店等への影響をどのように把握しているでしょうか。コロナ禍で売上げが著しく減少した事業者や閉店した事業者はどれくらいか。また、地域経済の影響をどのように捉えているかお伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、渡辺
議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による休業要請等により、市内飲食店への影響は大きいものと認識してございます。また、この影響は飲食店のみならず、多くの商工業者の業績にも影響を及ぼしているところでございます。商工業者への影響につきましては、全てを把握しているわけではございませんが、白岡市商工会会員の廃業者数は、令和元年度は20事業者、令和２年度は17事業者、令和３年度は14事業者でございました。その中で飲食店は、令和元年度と令和２年度は、それぞれ３事業者、令和３年度は１事業者でございました。廃業理由の全てが
新型コロナウイルス感染症によるものとは限りませんが、コロナの影響により廃業を余儀なくされた事業者も多かったものと推察されるところでございます。 また、令和２年度及び令和３年度に実施いたしました事業継続支援助成事業、いわゆる事業所等賃料補助事業の実績を確認いたしますと、令和２年度で28件、令和３年度の第１回目で21件、第２回目で16件、飲食店から補助金の申請をいただいております。この補助金は、対象月の売上高が令和元年と比較して15％、または令和２年と比較して５％以上減少した事業者を対象としていることから、申請事業者の売上げは５％以上は減少しているものでございます。このようにコロナ禍におきましては、飲食店を含む多くの事業者では売上高が減少していることから、市内商工業者の経営にも大きな影響を与えているものと認識してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） 補助金の申請状況を聞きますと、コロナ禍による売上げ減少というのが見られると思います。ウィズコロナの中で、市内商店の活性化を促して、白岡市の地域経済の土台をしっかり守っていく必要があると考えます。白岡市でもコロナ禍の支援策として、プレミアム商品券や賃料補助など施策を実施してきました。こうした政策の実績と効果についてどのように分析されているでしょうか。これまで行った市の主な支援策の実績、効果についてお伺いします。 プレミアム商品券については、単なるばらまきにならないよう、地域消費の拡大に貢献するような活用が求められると思います。商品券の地元店舗への使用率も含め、詳細な実績を伺います。 また、家賃補助についても、全体の申請件数、交付実績を伺うとともに、政策効果をどのように分析しているかお伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、
議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 市では、令和２年度から
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者に対し、様々な支援施策を実施してまいりました。令和２年度は、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット等により、融資を受けた際に必要な信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で事業を行い、減収となった事業者に対する家賃を補助する事業継続支援助成事業、地域における消費を下支えするプレミアム付商品券事業の３つの事業を実施し、市内事業者と市民の支援を行ってまいりました。令和３年度は、事業継続支援助成事業を２回実施し、またプレミアム付商品券事業の実施に加え、市内での経済活動の活性化及び市内事業者の非接触型決済サービスの導入促進を目的に、電子決済導入地域商業活性化事業を実施してまいりました。さらに、令和４年度につきましても、事業継続支援助成事業を引き続き実施しているところでございます。 なお、各事業の実績でございますが、信用保証料補助事業は、１件当たり上限10万円の補助を13件交付してございます。 次に、事業継続支援助成事業につきましては、こちらも１件当たり上限10万円の家賃補助でございますが、全体の交付件数は、令和２年度は107件、令和３年度第１回目は69件、第２回目は58件でございます。 次に、プレミアム付商品券事業でございますが、プレミアム分6,000万円を含む発行総額２億6,000万円分を発行したところでございます。令和３年度の実績でございますが、商品券の利用につきましては、チェーン店などの大型店が68％、中小小売店が32％という状況でございました。 次に、電子決済導入地域商業活性化事業は、キャッシュレス決済事業者と連携し、加盟する市内の中小・小規模事業者での決済を対象といたしまして、最大20％相当のポイント還元キャンペーン等を実施したものでございます。感染症予防の観点から、市内事業者に非接触型決済サービスの導入促進を図るための本キャンペーンを機に、新たに電子決済を導入した事業者が47事業者ございました。 また、それぞれの事業の効果につきましては、信用保証料補助事業及び事業継続支援助成事業は、コロナ禍による業績悪化に対応する資金繰り等を支援する施策として効果があったものと考えてございます。プレミアム付商品券事業及び電子決済導入地域商業活性化事業につきましては、共に短期間で集中した市内消費喚起による一定の経済効果があったものと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） プレミアム商品券についても中小小売店、地元の店舗への利用率が32％ということで、やはりチェーン店、ドラッグストアやスーパー等へ使用されることが多いと思います。市民の家計を助けるという面ではありがたいですが、地域の商店の活性化を促すという目標は達成できているとは言い難いと思います。賃料補助については、コロナ禍で売上げが減少する中、固定費の負担軽減につながりますが、その反面、自らお店を所有している事業者は、恩恵を受けられません。また、こうした補助は、一時的な救済の意味合いが強く、事業の発展や活性化を直接促すものではありません。今後は、コロナ禍で冷え切った市内の需要を喚起し、実際に市内のお店を利用していただけるような支援策が必要ではないかと考えます。例えば、地元店舗の支援の１つとして、感染対策を施している飲食店での食事代を割り引く制度を導入している市町村があります。地元商店限定のプレミアム食事券を配布する方法や、レシートとアプリを使って食事代をポイント還元する方法等様々あります。 現在のウィズコロナのフェーズでは、実際に地域の店舗を活用していただくことを促すような支援策を強化できないか、市の考えをお伺いします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、
議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 ポストコロナを見据えた支援策といたしましては、白岡市商工会等の関係団体と連携しながら、市内商業への振興策をさらに実施してまいりたいと考えてございます。白岡市商工会では、市内商業振興と
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、影響を受けている事業者への支援として、街バル事業を実施してございます。令和３年度は、蓮田市商工会と合同で、両市の49店舗におきまして、街バルパスポートを購入いただいた方に対し、お得なバルメニューの提供をいただきました。これにより、多くの市民の方々に地元の商店等を利用していただくことができ、参加店の集客につながり、販売を促すことができたと考えてございます。令和４年度も蓮田市商工会と合同で、街バル事業を実施する予定でございますので、引き続き街バルを通じた事業者支援を実施してまいります。 また、今年度は、新たな施策といたしまして、市内の駅周辺に新規出店した事業者に対しまして、賃料や改修費の一部を補助する事業を実施いたしますので、今後はこの事業も活用しながら、適切な商業振興策を実施してまいりたいと考えてございます。 さらに、昨今の原油価格の高騰を受けまして、影響が大きい事業者を対象に補助事業等も現在検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） ただいま街バルについてお話がありました。この街バルの実績はどうであったか、またどのように事業を総括しているかお伺いします。 街バルのチケットは、私も商工会の方から直接購入しました。しかし、市民の方の中には、イベント自体を知らない。また、どこでチケットが買えるか分からないという方も多いのではないかと思います。今後はＰＲの工夫が必要ではないかと考えます。また、チケットを販売する場所を増やすといったことや、ネットでのオンライン販売の実施なども必要ではないかと考えます。市も商工会と連携して、事業のさらなる発展、そして利用者増加を図れないでしょうか。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、
議員の再質問にお答え申し上げます。 令和３年度に実施いたしました白岡市と蓮田市合同街バル事業の実績でございますが、販売数は、白岡市で296冊、蓮田市で254冊でございました。バルの総括といたしましては、緊急事態宣言明けの10月実施であったため、事業を実施できましたことは収穫と捉えておりますが、飲食店等の参加店が想定よりも少なく、メニューの選択肢が少なかったことは課題として捉えているところでございます。 令和４年度の街バル事業につきましては、新たに転入された方に対しましても地元商店を知っていただき、利用していただくことで地域経済の活性化を図ることを目標としてございます。そこで、過去の実績で利用率が低かった30代以下の新規顧客獲得を目指しまして、電子チケットの導入を検討してございます。これにより、オンラインでのチケット購入が可能となることに加えまして、今回は白岡市役所でのチケット販売も予定してございます。市といたしましては、昨年度より参加者にとって参加しやすい環境となりますよう、商工会の事業実施や広報活動を積極的に支援してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） 先ほどの答弁の中で、今年度は新たな補助事業も行うということですので、そういった支援策をしっかり実績を検証しながら効果を高めていっていただきたいと思います。 それでは次に、学校施設の更新について質問いたします。白岡市では、公共施設の老朽化への対応として、公共施設総合管理計画及び個別施設計画を策定し、計画的に施設を更新していくことを目指しています。中でも学校は、市の保有する公共施設の中で延べ床面積が61％と最も広く、生徒たちが毎日使用する重要な施設です。当市の学校教育施設は、全て耐震補強済みではありますが、老朽化、経年劣化が進んでおり、保護者や地域住民の方から不安の声もいただきます。老朽化の問題は、次から次に大きな波がとめどなくやってくるものであり、その場しのぎの修繕で対応できるものではありません。また、近年は、老朽化対応だけでなく、教育環境の質的な向上も求められています。しっかりと学校関係者や保護者、地域住民等と意見交換しながら、施設の更新を計画的に進めていくことが大変重要です。 初めに、学校の老朽化への対応、施設の更新を具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 市では、これまでも大規模改修や耐震化工事を実施し、安全安心な学校施設の維持に努めてまいりました。令和２年２月には、学校を含む全ての市内公共施設について、予防保全による維持管理によって施設の長寿命化を図り、財政負担を軽減、平準化することで公共施設の安心安全を確保するとともに、公共施設によるサービスを最適かつ持続可能なものとすることを目的とした白岡市個別施設計画を策定いたしました。本計画におきまして、
小・中学校の施設は代替性のない重要な施設として位置づけられ、計画的な改修及び改築を行うとしております。 また、本計画とともに、市では行財政改革推進の方針の１つとして公共施設の統合再編を掲げており、
小・中学校の学校施設も対象とした実行計画を策定していくことを示しております。
教育委員会といたしましても、実行計画の策定に当たりましては、国の示す学校規模の適正化を視点の１つと捉え、まずは庁内においてしっかりと議論を深めていく必要があると考えております。施設の老朽化対策といった課題に加えまして、児童・生徒数の推移を踏まえた学校の在り方などにつきまして整理に取りかかっているところでございます。 なお、学校施設の改修や改築は、学校規模の適正化という視点を要し、多額の財政負担を負うものであるとともに、市民の皆様の生活に大きく関わる問題でございますので、意見聴取の方法を検討し、
議員の皆様をはじめ、学校関係者や市民の皆様に対しまして丁寧にご意見を伺いながら進めていくことが重要であると認識してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） ただいまの答弁で、学校規模の適正化、統廃合についてお話がありました。今後の学校の規模、配置の方針について再質問をいたします。 現在、庁内で協議が行われているとのことですが、学校の規模や配置計画は大変重要な問題です。どのような協議が行われているかお伺いします。現状の学校規模から変更があるのか。また、統廃合による学校数や学校配置について変更を検討しているのか、市のお考えをお伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員の再質問にお答えを申し上げます。 市立小学校６校、中学校４校という現在の学校数についてでございますが、現時点では変更を予定しておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） 学校の規模、配置については非常に重要な問題ですので、協議の内容については細かく議会にもご報告をいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。白岡市内の多くの学校が更新時期を迎えていますが、特に篠津小学校は老朽化が著しく、保護者の方々からもご相談をいただくことが増えました。早急に更新計画を具体化していく必要があると考えます。個別施設計画においては、篠津小学校について建て替えが予定されていますが、具体的なスケジュールと計画についてお伺いします。庁内で検討は行われているでしょうか。また、それ以外の学校でも老朽化は進んでおり、主に長寿命化での対応が行われると思います。長寿命化改修の具体的なスケジュールを伺うとともに、改修内容は具体的にどのようになるのか、併せてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 まず、篠津小学校と
篠津中学校の老朽化に対する更新計画についてでございますが、篠津小学校の最も古い校舎は57年、
篠津中学校の最も古い校舎は53年が経過しております。市では、両校の各校舎に対し、必要とされる耐震化工事を平成23年度までに完了し、篠津小学校については各校舎に対し、１度の大規模改修工事を実施しております。しかしながら、両校の老朽化は進行しておりまして、白岡市個別施設計画において、篠津小学校は改築する施設、
篠津中学校は長寿命化改修をする施設として位置づけております。 続きまして、学校施設における改修等の基本的な内容についてでございますが、長寿命化改修とは鉄筋コンクリート造りの校舎、建物につきまして、40年から50年の使用で改築という、これまでの考え方を改めまして、40年目に長寿命化改修を行うことで、70年から80年にわたり使用するという考えになります。このため、これまで実施してまいりました外壁や内装の改修など建物本体としての老朽化対策を図ることにどとまらず、バリアフリー化や教育環境の変化などにより求められる学校施設としての機能向上を含むものとなり、校舎、建物、ハード面とソフト面の両面において長期間の使用に耐えるものとする改修になります。市といたしましては、公共施設再編の実行計画を策定してまいりますので、
教育委員会といたしましても篠津小学校、
篠津中学校の改修や改築、またそのほかの学校につきましても、計画の１つとして早期実現を目指し、進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） 公共施設の再編計画、これをつくってからということで、なかなか具体的な更新のスケジュールというものが見えてきておりません。費用もかかり、大変な事業ではありますけれども、優先度、必要性が高い事業ですので、早急に取りかかっていただきたいと思います。 次に、学校のトイレ洋式化についてお伺いします。生活様式の変化に伴い、近年は和式の便器を使用したことがない生徒も増え、トイレ洋式化のニーズは大変高いと考えています。以前、
文部科学省が都内の小学校で行ったアンケート結果では、学校生活の中でトイレに行くのを我慢していた児童は過半数を超え、その理由が、和式トイレが嫌、汚いなど、大多数がトイレ環境によるものでした。その後、トイレを改修した後に行ったアンケートでは、ほとんどの児童が「トイレを我慢しなくなった」と答えており、その理由は、「使いやすくなった」、「明るくなった」、「臭いがなくなった」とのことです。学校トイレを洋式に改修することは、トイレを我慢することが減り、子供の健康面でもプラスな効果があり、また学習にも集中できるという効果あります。このトイレ洋式化については、目標とスケジュールを定めて着実に進めていくべきと考えます。 また、それと同様に重要なことは、タイル張りの湿式の床を全てシート張りなどにする床のドライ化です。学校のトイレ清掃の際、水で洗い流す湿式清掃があります。水で流せば清潔と思われがちですが、トイレの床面がぬれたままの状態では、菌が増殖しやすく、ほとんどの場合、大量の菌が検出されます。乾式清掃の何百倍もの菌が検出され、加えてタイル張りの床は臭いが染みつく原因にもなります。衛生管理の観点から、また細菌の繁殖や臭いを防止するためにも、床のドライ化が重要です。こちらも毎年度目標を定め、着実に進めていくことが必要と考えますけれども、市の方針をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。 現在の
小・中学校におきますトイレの洋式化率は、
小・中学校合わせて60％となってございます。トイレの洋式化につきましては、生活環境の変化だけでなく、床のドライ化を含めた衛生面の向上という視点からも推進していくことが重要であると認識してございます。屋外や体育館も含めまして、学校内のトイレ１か所につき最低１基の洋式トイレを設置してございますので、今後のトイレの洋式化につきましては、床面のドライ化と併せまして校舎、建物の長寿命化改修や大規模改修の際に効率的に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） 長寿命化工事の際に行っていくというご答弁でした。トイレ洋式化と床のドライ化については、優先度を高めて取り組んでいただきたいと思います。 最後に、学校施設の機能向上に向けた取組について、市の考えを伺いたいと思います。先ほど学校施設、基本的には長寿命化改修で対応する。長寿命化というのは、単に修理するのではなくて、今の時代に合った機能を付与して寿命を延ばすという工事であるというご説明がありました。学校施設というのは、何十年も前に建設された建物でありまして、近年の生活環境の変化に対応できていないところが多々あります。様々な視点から現在の生活環境に対応した建物にアップデートしていくことが求められていると思います。具体的には、例えば、入り口へのスロープの設置やエレベーターの設置、トイレのバリアフリー化などが検討として挙げられます。また、災害時は高齢者や障がいをお持ちの方など多様な市民が利用されますので、ユニバーサルデザインの観点が求められるところです。学校施設の長寿命化に当たりまして、具体的にどのような機能を向上させていくのか、市の方針をお伺いします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、
議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。 市立
小・中学校の校舎は、一番新しい建物でも平成７年の建築でございまして、既に27年が経過しております。この27年の間においてもエレベーターの設置やトイレのバリアフリー化などの利便性の向上や学校教育環境の変化に伴う
ＩＣＴ環境設備及び防災機能の強化など、学校施設に対し求められる機能は増加しております。こうした学校施設の機能向上は、施設を長期間にわたり使用していくという長寿命化改修の考えにおいて必要なものであると捉えております。長寿命化改修や改築を行う際に、時代のニーズに合わせて実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） 最後に、再質問いたしますけれども、こういった公共施設の改修に係る財源の確保についてはどのように考えているかお伺いいたします。 公共施設の更新については、更新費用を平準化した場合においても、毎年度９億円近くかかります。大変大きな予算が必要でありますけれども、財源の確保についてはしっかり考えられているか、施設の更新が順調に進められるのか非常に懸念するところであります。 また、これからの時代は、維持管理のコストの低減、施設のライフサイクルコストを抑える新たな技術導入も進めていかなければなりません。例えば、建物の外壁工事で、より断熱性の高い材料を使用した場合、建設費は一般のものより高くなりますが、運用時の冷暖房費用が低く抑えられ、全体としては経費の削減につながります。省エネルギー対応型の設備機器の導入や再生可能エネルギーの導入など、将来的な維持管理について、ライフサイクルコストを意識した施設更新を行っていく必要があります。どのような方針で財源の確保、そしてコストの削減を行っていくのか、市の方針をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、
議員の再質問にお答えを申し上げます。 コスト削減に向けた取組といたしましては、今後
小・中学校も含めた市内全ての公共施設の統合再編に向けた実行計画の策定を進め、維持管理費用の抑制を図ってまいります。また、存続する公共施設につきましても、白岡市個別施設計画に基づき、施設の長寿命化を図りながらコストの平準化を進めてまいりたいと考えております。 なお、財源確保につきましては、国や県の補助金等を最大限活用し、交付税算入率の高い財源的に有利な地方債を活用してまいりたいと考えております。また、
議員ご提案のございましたライフサイクルコストを考慮した技術導入につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎
議員。
◆10番（渡辺聡一郎
議員） ご答弁をお聞きしまして、まだ庁内でも多角的な視点から協議が進んでいないように感じます。公共施設については、一元的にマネジメントするのが非常に重要であると考えております。ぜひ関係部署が一丸となって、計画的かつ多角的に施設の更新を進めていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
江原浩之議長 第17通告者の質問が終わりました。 これで
一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時２６分 〔議長を除いた出席
議員全員が自席に着席〕 再開 午後 ３時２７分
○
江原浩之議長 現在員18名であります。 再開いたします。 ◇
△散会の宣告
○
江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ３時２７分...